政府は、慶尚南道（キョンサンナムド）に委託した主要４河川再生事業の代行事業権を１５日、急きょ撤回した。慶尚南道は法的対応を含め、あらゆる手段を講じることを明らかにし、洛東江（ナクドンガン）代行事業を巡り、政府と地方自治体との法的争いや野党の反発など対立が増大するものとみられる。
国土海洋部（国土部）は同日午前、洛東江再生事業のうち、慶尚南道が代行する１３の工区を、正常推進するため、慶尚南道側に対し、代行協約の解除を通知したことを明らかにした。国土部は、釜山（プサン）地方国土管理庁長の名義で、慶尚南道宛てに送った公文の中で、「昨年１０月１日、『洛東江、再生事業代行工事についての協約』を交わしたものの、慶尚南道が引き続き、事業に対し、反対し遅らせてきた」と主張し、「一方的に堰や浚渫に関する事業内容の変更を要求する一方、現在までの洛東江の４７工区の発注を見合わせ、履行拒絶などを理由に、代行協約を１５日付で解除する」と明らかにした。
さらに国土部は、「事業費回収や清算などの関連手続きを履行する計画であり、事業関連書類の引渡しなど後続手続きに協力してほしい」と付け加えた。河川法第２８条２項によると、政府は河川工事を市道知事が代行できるように定めている。これを受け、国土部は慶尚南道に対し、１３事業、約１兆２０００億ウォン規模の代行協約書を交わし、工事を進めてきた。
国土部は、沈名弼（シム・ミョンピル）主要４河川再生事業推進本部長が、日本を訪問中の金斗官（キム・ドゥグァン）慶尚南道知事に電話をかけ、この事実を伝え、林慶国（イム・ギョングク）釜山国土庁長は、林采虎（イム・チェホ）行政副知事を訪問し、同日１２時を期して、協約の解除を通知した。
国土部主要４河川再生事業推進本部の李在鵬（イ・ジェブン）副本部長は、「慶尚南道が地域経済の活性化に向けた事業委託の要請に対し、河川法令を受け、代行事業権を与えたものの、７月に道知事が変わってから、事業がなかなか進まず、一部の区間は着工すらできずにいるなど、多くの困難に直面した」と述べ、慶尚南道は事業推進の意思がないと最終的に判断した。
国土部によると、慶尚南道代行区間の工程は、先月末基準で平均１６．８％と、洛東江全体の３２．３％より大幅に遅れている。特に、第７〜１０工区は１．６％と大変低い。このことが、事業権剥奪という強気に出た主な原因となっている。
慶尚南道は、直ちに反発した。姜炳基（カン・ビョンギ）慶尚南道政務副知事は１５日午後、道庁のプレスセンターで記者会見を開き、「国土部が、主張する代行協約解除の事由に合わないだけに、毅然かつ堂々たる姿勢で、対抗策を講じるつもりだ」とした上で、「協約解除の効力停止についての仮処分申請など、可能なあらゆる手立てを打ち出すつもりだ」と明らかにした。
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