Ｇ２０ビジネスサミット開幕、世界のＣＥＯらが「保護貿易の緩和」を要求

ソウル主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、初めて導入されたビジネスサミットが２日間の日程で、１０日開幕する。

グローバル企業の最高経営者（ＣＥＯ）約１２０人が一堂に会するビジネスサミットは、各国政府に対し、保護貿易措置を金融危機以前の水準に戻し、金融規制の緩和を要求するなど、グローバルな経済懸案に対する見解を表明する。

Ｇ２０ビジネスサミット組織委員会は９日、ソウル広津区（クァンジング）にあるウォーカーヒルホテルで記者会見を開き、６６項目からなるビジネスサミット事前報告書を公開した。事前報告書は貿易投資、金融、グリーン成長、企業の社会的責任の４分科にわたり、１２に細分化されたワーキンググループが４ヵ月間、ビジネスサミットで話し合う内容をまとめたものだ。６６の項目は、△各国政府に要求する４９の項目△グローバルな民官協力で改善策を講じようとする勧告が１０項目△企業の自発的行動を促す７項目になっている。

事前報告書は、各国の首脳に、１１年までにドーハ開発ラウンド（ＤＤＲ）が妥結するよう直接的に関与することを要請した。また、金融危機以後急増した各種保護貿易主義の措置を、金融危機以前の水準に戻し、９月、新しい銀行健全性の基準として確定された「バーゼルⅢ」で、貿易金融は例外にすることを要求した。

事前報告書は、世界経済が回復に向かっているとし、政府主導の景気てこ入れ策は撤回されるべきと主張した。通貨や財政拡大政策も、これまでは国際経済の安定にプラスになったが、これからは中立的立場に戻らなければならないと指摘した。

ビジネスサミットに参加する１２０人のＣＥＯは１１日、進められるラウンドテーブル協議で、Ｇ２０首脳のうち９人と膝を突き合わせて事前報告書の内容について話し合うことになる。ここで最終確定された内容は共同宣言文の形でまとめられ、Ｇ２０首脳会議に送られる。

１０日午後、歓迎レセプションと晩餐で公式日程が始まるビジネスサミットは、１１日開幕総会、ラウンドテーブル協議、閉幕総会、記者会見、ネットワーキングパーティーの順で進められた後、閉幕する。

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