米ホワイトハウスは、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）問題が来月、バラク・オバマ大統領訪韓の「中核テーマ」になるだろうと明らかにした。李明博（イ・ミョンバク）大統領は金融サミット（G２０）首脳会議への出席のため、韓国を訪問するオバマ大統領と来月１１日、２者会談を開き、ＦＴＡ批准問題を議論するものと見られる。金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長とロン・カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は今月２６日と２７日、サンフランシスコで会って、残りの焦点について協議した。０７年４月に妥結、６月の署名以来３年以上漂流してきた協定批准や発効問題が、正念場を迎えている。
対外経済政策研究院など国内１１の研究機関は交渉妥結直後、韓米ＦＴＡが発効すれば、その後の１０年間の韓国国内総生産（ＧＤＰ）は最高８０兆ウォン、雇用は約３４万件が増えると見込んだ。ミランテスＵＳＴＲ副代表は今年７月、「韓国とのＦＴＡにより、米国は年間１００億〜１１０億ドルの輸出増大や７万件の雇用創出効果を上げることができるだろう」と語った。韓米ＦＴＡの発効は、両国の同盟体制を強化し、日・中・北朝鮮の狭間にあるわが国の存在感の強化にも貢献することになるだろう。
米国には、外国との自由貿易が米国人の雇用を奪うという否定的な空気がある。今月初頭、米メディアによる世論調査の結果、ＦＴＡは米国に利益をもたらすという回答は、１９９９年の２４％から２０％に減った一方、害を及ぼすという回答は３２％から５３％へと大幅に増えた。韓国の一部の野党や左派勢力も、足を引っ張っている。韓米ＦＴＡを締結した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で、与党議長や長官、大統領候補を歴任した鄭東泳（チョン・ドンヨン）民主党最高委員は昨日、「金宗壎本部長は密室交渉で、国民を騙している」と主張し、金本部長の解任を要求した。
国家間交渉では、それぞれ物足りなさが残らざるを得ない。しかし３年半前の韓米ＦＴＡ交渉の結果は、経済的、非経済的効果を合わせ、両国共に利益になる。両国は、「０７年の合意精神」を尊重し、大乗的な見地から、批准や発効を急がなければならない。
協定文の原案批准がもっとも望ましいが、韓国により有利に締結されたという認識の強い米国内の雰囲気を完全に無視することも容易ではない。しかし０７年の交渉妥結時の精神や原則を尊重し、極めて限られた範囲内で、残りの焦点を調整するのに止まってほしい。米国が過度に韓国を圧迫すれば、韓国内での批准もさらに厳しくなり、これは結局、米国の国益にも反する結果を招きかねない。
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