雇用労動部(雇用部)傘下の韓国産業人力公団によると、中国政府が同公団に支払うことになっている韓国語能力試験の受験料を2年近く支払わずにいることが、11日明らかになった。同公団は、「08年12月、中国で行われた第1回韓国語能力試験の受験料8万7000ドルを中国政府が今まで振り込んでいない」と明らかにした。
この試験は07年4月、韓中両国政府が、雇用許可制の了解覚書(MOU)を締結する際、韓国への就業を希望する中国人(韓国系中国人除外)の受験を義務付けたもの。当時の受験料は1人当たり17ドルで、これまで約1万200人の中国人が受験し、7200人あまりが合格した。
しかし、両国間の協定によって双方で半分ずつを負担することにした受験料を、中国側はまだ送金していない。タイ、インドネシアなど、韓国語能力試験を実施する他の国の場合、試験実施後、遅くとも2〜3ヵ月以内には、受験料を支払っている。
公団は、「韓国語能力試験に合格したとしても、全ての人が韓国で就業が実現するわけではなく、中国商務部が合格者に対し、韓国内での就業を要求し、受験料の支払いを見送っている」と説明した。
外国人が、雇用許可制を利用し、韓国で就業するためには、まず本国で韓国語能力試験(100点満点で40点以上合格)と健康診断で合格しなければならない。雇用部は、これら予備労働者リストを国内の事業主に、求人の3倍の数を提供し、最終的に事業主が必要な労力を申請し、勤労契約を結ぶ。
公団の関係者は、「労働者の選択は事業主の裁量であるため、国が強制するわけにはいかない」とし、「韓国語能力試験に合格したとして、全ての人を就職させろというのは明白な横暴だ」と指摘した。公団側は、「受験料の未払いも問題だが、韓国での就業を目指し、韓国語試験を受けた中国人は、約2年半足止めされ、韓国に対する不満が強い。中国政府は、全ての問題を韓国側の過ちにしている」と伝えた。
しかし、公団側はこの問題は単なる受験料の問題ではなく、韓中貿易と外交関係まで考慮しなければならないため、支払いを強く要求できずにいる模様だ。
04年から施行された雇用許可制は、国内で労働力を見つけられなかった企業が、政府から許可を得て、外国人労働者を雇用できる制度。現在、フィリピン、タイなど、15カ国と協定が締結されている。今年導入した労働者は、約3万4000人だ。
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