3800万あまりの国民の信用格付けを管理している3大信用格付け会社である韓国信用情報(NICE)、韓国信用評価情報(KIS)、コリアクレジットビューロー(KCB)の信用格付けに桁違いの差がみられ、庶民を泣かせているという指摘が出た。
国会・政務委員会所属の洪準杓(ホン・ジュンピョ)ハンナラ党議員が11日、金融監督院から提出された3社の等級別評価内容を分析した結果、庶民向け融資対象となる5〜7等級の評価の差が大きかった。
例えば、5等級の場合、NICEは1109万人(29%)、KISは323万人(9%)、KCBは947万人(25%)だった。KISとNICEでは、5等級者に786万人の差がある。
このため、庶民向け融資であるヘッサルローンや、新たに施行される「新希望ホルシ融資」など信用等級で対象を決めている国の政策の信頼度まで落としている。ヘッサルローンの場合、信用格付けで6等級より低い庶民に限り、融資を行っているが、格付け会社によって数十万〜数百万の格付けに大きな差が見られ、融資が実行されたり、されなかったりしているのが現状だ。
こうした現象は、信用格付けの基準が各会社で統一されていないことが原因とされている。NICEとKISは、格付けにクレジッドカート使用情報を反映していないが、KCBは評価項目全体で32%も反映している。また、KCBは、貸付業者を利用した記録を評価に反映しているのに対し、NICEやKISは考慮に入れていない。
評価の基準も、庶民らには不利な構成となっていることも指摘されたが、△融資金利と限度を照会するだけでも、格付けに悪影響を与える可能性がある、△信用度の低い庶民らが、主に使用しているキャッシュローンの場合、これを誠実に返済しても、格付けを上げることができない、△キャッシュローンが延滞になれば、クレジッドカード延滞として記録されるため、格付けに悪影響を与えるなどだ。
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