李周浩（イ・ジュホ）教育科学技術部長官が９月３０日、韓国新聞放送編集者協会主催のセミナーで、「教員評価制が国会で処理されなければ、来年から大統領令で実施する」と主張した。施行令で教員評価制を実施するという考えだろうが、正式の法でなければ教員労組の反発が強く、施行することは容易ではないだろう。教員評価制を盛り込んだ小中等教育法改正案は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代にも国会に上程されたが、第１７代国会の閉会とともに廃棄された。李明博（イ・ミョンバク）政府になって再び上程された後も、全国教職員労働組合（全教組）の反発に振り回された民主党が立法の足を引っぱっている。
第１８代国会の開会後、０９年までに国会教科委は発議された３６４件の法案中３６件を処理し、法案処理率が９.９％にとどまった代表的な不良常任委だ。ソウル大学の法人化も先の政府から推進したが、当時は大学構成員の合意に至らなかった。今はソウル大学自ら法人化を宣言しているにもかかわらず、民主党が遮っている。法人化が遅々として進まない間に、２０１０年の世界大学評価で、ソウル大学は１００位圏外に押し出される侮辱を味わった。
盧武鉉政府時代に改正された私立学校法は、理事陣の４分の１を開放型理事にすることで、私学の自律性を侵害した代表的な悪法だ。第１７代国会で数が足りず、法改正を阻止できなかったハンナラ党は、政権を取れば直ちに再改正すると豪語していた。しかし、何の措置もなく任期の半分が過ぎた。社会的論議が大きな理念性法案はまだしも、一般法案は歳月が経っても音沙汰ない。国立大学財政会計法は、期成会計と国庫会計に分離した大学の不合理な会計を正そうというものだ。にもかかわらず、民主党は「法人化の前段階」としてこれさえも妨害している。この国でまだ単式簿記を使うのは大学しかないだろう。
経営難の私立大学の構造調整を誘導するために、閉校時の残余財産の一部を設立者に戻す法案も国会で眠っている。李政府になって通過した法律は、ポピュリズムの論議がある「就職後学資金償還制」程度だ。民主党が国家と国民のためだと言うなら、全教組の顔色をうかがって政府に反対だけをするのではなく、教育改革立法に協力しなければならない。
ハンナラ党の無気力と無責任も批判を受けて当然だ。法案を与野党合意で処理することは慣例だが、合意に至らなければ採決処理は避けられないのではないか。教育改革立法もできずに教育立国を口にできるのか。教育が挫折すれば、経済であれ安全保障であれ、未来は約束できない。
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