７７日後に迫ったＧ２０ソウルサミットは、大韓民国の力を世界に誇示するチャンスだ。会議には、主要３０カ国余りの首脳や代表団、取材記者ら約１万５０００人が参加する。Ｇ２０加盟国の人口は全世界の３分の２に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の合計は、世界のＧＤＰの８１％を占める。Ｇ２０サミットを成功させ、多くの成果を得るなら、「国格」と国民の自負心も大きくアップするだろう。
今年６月のカナダ・トロントのサミットでは、議題の８０％が合意に至らず、ソウルサミットに持ち越された。それだけ各国は、国益と直結する経済懸案は簡単に譲歩しない。政府は、マクロ経済政策の協力、国際金融機構の改革など既存テーマのほかに、グローバル金融のセイフティーネットや開発問題を重要テーマに取り上げる準備をしている。残った時間を最大限活用し、各国の見解の相違を縮め、接点を見出さなければならない。
テロやデモに備えた安全対策は、開催国の責任だ。最近、国際会議には必ずデモ隊が、国内外から集まる。トロント・サミットの時も、１万人余りが激しいデモを行った。韓国には、北朝鮮という脅威要素がさらに加わる。北朝鮮は、０２年のサッカーのワールドカップ期間に、第２次延坪（ヨンピョン）海戦を起こした前歴がある。世界の視線が集中するＧ２０サミットを狙った北朝鮮の挑発の可能性を排除することはできない。政府と軍隊、警察が隙のない警戒態勢を敷かなければならない。
最近、政府がＧ２０サミットの成功に向け、対北朝鮮政策の転換を模索する動きがみえる。与党ハンナラ党が、提起した北朝鮮へのコメ支援再開が代表的なケースだ。大統領府は、８・８内閣改造で、外交安保や主要経済省庁の長官を留任させた背景について、「Ｇ２０サミットの成功的な開催のため」と説明した。交代の必要性があるにもかかわらず、３ヵ月も先の国際イベントのため、見送ったという説明は説得力がない。Ｇ２０サミットは、国家的な重大イベントに違いないが、それが絶対的な目標にはならない。
Ｇ２０サミットのため、北朝鮮に対する原則と志向する価値、長期的な国家利益と目標まで崩されては困る。今回だけ避けようと、天安（チョンアン）艦事件による制裁を宥和方向に旋回するのは誤りだ。北朝鮮に誤った信号を送ることになる。そうなれば、北朝鮮は、韓国が国際イベントを行う度に、武力による脅迫で見返り要求することになるだろう。Ｇ２０サミットに関係なく、挑発には強力な報復で原則に揺らぎがないことを示す必要がある。
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