韓国土地住宅公社（ＬＨ）は、巨額の負債のため、１日に支払う利息だけでも１００億ウォンに達し、全国の至るところで事業中止を宣言しているが、莫大な教育費をかけて遊休人員を集団研修させたり、今年だけでも１０００億ウォン以上のインセンティブを支給する計画を立てていることが分かった。
１９日、与党ハンナラ党の張倫碩（チャン・ユンソク）議員がＬＨから受け取った資料によると、ＬＨは今年、２５０人を大学や研究院など外部機関で教育を受けさせている。現在、ソウル大学のＳＯＣ政策課程で５０人が研修を受けており、漢陽（ハンヤン）大学の開発経営政策課程に３９人、暻園（キョンウォン）大学・都市開発専門家課程に３０人が通っている。また、米ミシガン州立大学の先進総合都市計画、及び開発課程にも７人が研修を受けているなど、海外への教育派遣者も２４人に上っている。
このように教育派遣者が多いのは、昨年１０月、韓国土地公社と大韓住宅公社とが合併する際、余った人員が大量に発生したためだ。ＬＨは、政府の公企業先進化計画により、合併当時６９２３人だった職員を１２年までに５６００人に削減しなければならないが、これまで目標（１３２３人）の１３．５％の削減に止まっている。合併後の組織は半分に縮小されたが、職員数にはほとんど変化がなく、教育派遣者が合併前より２倍も増えた。
ＬＨは、海外研修者には滞在費を含め、１人当たり最高７８００万ウォンを支払うなど、全体教育派遣者２５０人に対し、計６２億ウォンの教育費を支援した。さらに、教育派遣者には時間外手当を除く給与全額を支給していることが調査の結果分かった。彼らに対し、今年上半期に支払った給与は１１６億ウォンに上る。
特に、ＬＨは今年、２ヵ月以上ＬＨで勤務した教育派遣者に対し、１０年度のインセンティブ（ボーナス）を全額支払っている。ほとんどの教育課程が３月から始まるため、大半の教育派遣者が給与に加えてインセンティブまで受け取ることができるように配慮したのだ。
ＬＨは今年、経営評価のインセンティブとして計１０６２億ウォンを策定し、このうち９４０億ウォンをすでに支払っている。負債は雪だるまのように増え続けている中、インセンティブは昨年より５９．５％も増えている。インセンティブは毎年、企画財政部の公共機関の評価等級によって策定されるが、ＬＨは昨年、公共機関の評価で、６等級のうち２番目のＡ等級だった。昨年末の負債は１０９兆ウォン（負債比率は５２４％）だったが、評価項目の財務健全性の比重が全体評価点数の３％に過ぎなかったため、高い評価を受けることができたと、張議員室は伝えた。
ＬＨの関係者は、「会社の状況などを考慮し、インセンティブを返上することもできるが、最高経営者（ＣＥＯ）一存だけでは決め難い事案だ」とし、「来月末ごろに発表される財務構造の改善案に、人員構造の見直しや賃金問題などが全体的に含まれることになるだろう」と語った。
これについて張議員は、「ＬＨが１日に支払う利息だけでも１００億ウォンに上り、数十億ウォンの費用に対し、鈍感になっているのではないか懸念される」とし、「公的資金の投入に先立ち、国民の理解を求めるためにも、ＬＨは骨身を削る自助努力を示すべきだ」と語った。
国会・国土海洋委員会は２４日、李之松（イ・ジソン）ＬＨ社長を呼ン出過度なインセンティブ支給などの問題について追及する予定だ。
egija@donga.com
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