政府が天安(チョンアン)艦沈没事件による5・24対北朝鮮措置以降、初めて韓国の民間団体の北朝鮮訪問を承認した。
千海成(チョン・ヘソン)統一部報道官は13日、「ウリ民族助け合い運動がマラリア防疫物資を渡すために申請した医療人や実務者の訪朝を承認した」と明らかにした。
医療陣は17日、陸路を通じて開城(ケソン)地域を訪問し、4億ウォン規模のマラリア防疫物資を北朝鮮側に渡す予定だ。
政府の今回の訪朝承認は、北朝鮮との対話ムードを作るための象徴的な措置と解釈される。これに先立って政府は、6月24日に「休戦ライン付近の北朝鮮地域に対するマラリア防疫は、韓国の国民保健増進にもためになる」として防疫物資の搬出を許可した。
しかし政府は、開城地域に人道支援物資を渡したいとして宗教関係者10人余りが出した訪朝申請は許可しなかった。当面は、訪朝の理由と団体の性格などを総合的に検討して選別的に訪朝を承認する考えた。
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