金監院の６月の調査着手前、米政府がメラット銀行の問題行為通知

米政府が最近、イランのメラット銀行ソウル支店がイランの核拡散・テロ活動にかかわる資金取引をしたという「記録」を韓国政府に伝えていた事実が確認された。これと関連し、イランと北朝鮮の制裁を担当する米国務省のアインホーン調整官は今月初旬、外交通商部と企画財政部を訪れた際、メラット銀行ソウル支店の「問題のある金融取引」について説明し、韓国政府が支店閉鎖などの制裁措置を取るよう求めたという。

複数の政府当局者は５日、「米政府が数ヵ月前に、メラット銀行ソウル支店の核拡散・テロ関連の問題行為に関する記録を外交チャンネルを通じ、韓国側に伝えた。その時期は、韓国の金融当局が６月に同行への定期調査に着手する前だった」と明らかにした。金融監督院は、６月にメラット銀行ソウル支店に定期調査を行い、現在、調査内容を検討している。結果によっては営業停止や支店閉鎖措置を下す可能性がある。

金融監督院によると、６月の定期調査は通常調査レベルを越え、米国側が提示した記録が正しいかどうか事実関係の把握に重点を置いたという。外交通商部関係者も、「メラット銀行ソウル支店に対する金融監督院の調査は、同行がイランの核計画と関係があるかどうかを調べている」と説明した。メラット銀行は、イランの３大国営銀行の一つで、０１年に設立されたソウル支店は、中東以外の地域で唯一の海外支店であり、同行の「アジア金融のハブ」の役割をしてきた。

別の政府関係者は、「米国の情報・金融当局は、メラット銀行ソウル支店の問題行為の『記録』を集め、その行為が核拡散と関係があるという判断を下したようだ」と話した。

金融当局の別の関係者は、「米国側が、韓国政府にメラット銀行ソウル支店に対する制裁を要請できるのは、同支店の問題行為の記録があるためだ。マネーロンダリング防止法、テロ資金調達禁止法などに抵触する違法事例があり得る」とし、韓国政府の調査で違反事例が一部確認された可能性を示唆した。

一方、政府は、任鍾龍（イム・ジョンリョン）企画財政部次官をチーム長とし、外交通商部、知識経済部、国土海洋部、金融委員会、金融監督院が参加するタスクフォースを作り、メラット銀行ソウル支店に対する制裁が確定した場合、イランとの貿易被害を最小限に抑える案を講じている。