行政安全部（行安部）は２７日午後２時、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の政府中央庁舎・別館３階の国際会議場で孟亨奎（メン・ヒョンギュ）長官出席のもと、「全国市道傘下の３０の地方公社の最高経営者（ＣＥＯ）による財務報告会」を開催した。最近、李明博（イ・ミョンバク）大統領が地方公企業に対する一斉点検を指示したことを受けた後続措置だった。
そのため、「しっかりしろ」という叱責や、多少の励ましが寄せられるだろうと予想して出席した一部のＣＥＯらは、机の上に置かれた報告会のスケジュールを見て、戸惑いを隠せなかった。それは、立て続けに発表が行われたあとは、午後７時２５分から３０分間は「夕食（弁当）」と記されていた上、休憩も取らないで討論が続くと書かれていたからだ。
同日の夜９時まで続いた非公開の報告会で、孟長官は「地方公企業の放漫な経営やモラルハザードなど、これまで続いてきた否定的な認識を解消すべきだ」と述べ、「分別のない事業推進により、危機に見舞われることのないよう努めるべきだ」と厳しい語調で指示した。
行安部は同日の報告会議での討論結果を踏まえて、資産規模１兆ウォン以上の地方公企業は、５ヵ年の中長期財務管理計画をまとめるよう義務付けた。また、来月から３ヵ月間の日程で、外部の専門機関を選定して一斉点検を実施し、年末までに経営改善案をまとめる方針を決めた。
これと共に、事業の類型別に、地方公社債の発行承認の規模を大幅に縮小する案も推進される。住宅事業や土地開発事業の場合、現在は純資産の１０倍まで発行が可能だが、今後は６倍以内へと大幅に縮小される。地方道路事業の場合は、純資産の４倍まで地方公社債を発行できたが、今後はその半分の２倍以内に縮小される。
政府が今年３月、地方公企業に指示した構造調整や先進化対策をどれだけ履行したかもチェックし、自主的に実施した場合はインセンティブを与えるものの、進展がない場合は特別監査やボーナス不払いなど、強力なペナルティを与えることにした。
報告会に出席したソウル市のＳＨ公社は、過度の負債管理のため、社長直属に負債管理タスクフォース（ＴＦ）チームを新たに立ち上げる方針を報告した。仁川（インチョン）都市公社は、事業目的に適していないハーバーパークホテルやＥ４ホテルなどの保有資産を売却する計画を報告するなど、出席機関ごとに経営改善策を明らかにした。
ソウルメトロは、政府方針により、老人の無料乗車が拡大し、当期順損失の３９．３％に該当する３２５２億ウォンの追加の費用負担要因が発生していることから、政府補助の拡大などを要請したという。
ある出席者は、「会議が始まってからマラソン討論が終わるまで重い空気だったので、非常に長い１日だった。今度こそ、しっかり課題を実施しなければならないという雰囲気だった」と伝えた。
孟長官は会議を終えて、「今回の機会を通じ、地方公企業は否定的な認識の輪を断ち切り、（地方公企業設立の）本来の目的である地域経済の活性化に向け、きちんと貢献してほしい」と訴えた。
argus@donga.com
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