北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の統治資金への圧迫を強めるための、米国による対北朝鮮措置が開始されたことを受け、中国の協力が得られるかどうかに注目が集まっている。
事実、ロバート・アインホーン対イラン・北朝鮮調整官が主導する追加の金融制裁は、中国や香港の協力無しでは、その効果が半減せざるを得ないためだ。米国のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、北朝鮮は欧州や中国、東南アジアなど１２ヵ国に開設した３７口座のうち、４３％の１６口座は中国銀行（１１個）や中国建設銀行（５個）に開設されている。もうひとつは、香港のＨＳＢＣ銀行に開設されている。
また、米国が遮断しようとする北朝鮮の別の外貨供給源である、△外交官の免責特権を利用した密輸や、△１００ドル偽札のスーパーノートの流布、△麻薬や偽タバコなどの取引も、同様にほとんどが中国経由で行われている。中国の協力が今回の対北朝鮮政策に欠かせない理由でもある。
これに対し、中国の協力を期待するのは容易ではないというのが、専門家らの概ねの見方だ。何より、中国は一貫して対北朝鮮の追加制裁を、韓半島の安定を害する行為と見て、反対している。
さらに今回は、米国による追加金融制裁措置が、中国とのパワーゲームと絡んで、状況は厳しくなっているという。哨戒艦天安（チョナン）艦爆沈事件後、韓国と米国による対北朝鮮措置は、北朝鮮の反発や国連安全保障理事会での議長声明採択過程でも、中国の影響でなかなか進まなかった。中国は、西海（ソヘ）で行われる予定だった韓米合同軍事演習に対しても、強く反発し、同訓練で中国を刺激する必要はないと判断した米国が、訓練場所を東海（トンへ）に変えたにもかかわらず、中国は訓練そのものに強く反対した。
これは米国のプライドを傷つけた。多数の専門家は２１日に開催される韓米間外交・国防長官会議である「２＋２」会議で、米国が相当厳しい対北朝鮮金融制裁の計画を発表し、韓米合同軍事演習への参加規模が拡大されたのも、米国と中国とのパワーゲームの結果によるものだと見ている。
しかし、一部では、金融制裁分野では中国が協力するだろうという見方も出ている。北京のある専門家は、「米国が示した不法口座に対し措置を取らなければ、該当銀行は信用に大きな打撃を受け、国際決済そのものに、大きな障害が生じるものと見られ、該当銀行は協力せざるを得ないだろう」と語った。
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