中国、「天安艦ページ、できるだけ早くめくろう」

ホワイトハウスと米国務省、国連の米国代表部は１１日、相次いで安保理声明を支持し、北朝鮮を強い語調で非難する声明を出した。米政府の考えを代弁する声明を貫く３大テーマは、△北朝鮮の未来志向的な態度変化の要求、△国際社会は、北朝鮮が抜本的な変化をするまで、北朝鮮に対する制裁の手綱を緩めないという圧迫、△韓米同盟と米国の対韓防衛公約は、絶対に動揺しないという確認を含んでいると、専門家たちは分析した。

クリントン国務長官は、「安保理の措置は、国際社会の結束および韓半島問題の平和的解決は、北朝鮮が抜本的に行動を変える時にのみ可能だという現実を強調している。北朝鮮は、国際法と義務を順守し、０５年の６者協議共同声明の約束を守らなければならず、挑発的な行動をしてはならない」と求めた。

ホワイトハウスも声明を出し、「天安艦攻撃を糾弾した国連安保理の議長声明の採択は、北朝鮮に対する攻撃であり、（これにより）北朝鮮の孤立は深まるだろう」と強調した。また、声明は、「安保理議長声明は、北朝鮮による天安艦攻撃を糾弾し、大韓民国に対するそのような攻撃的行動を国際社会が容認しないという点を北朝鮮に警告した」と指摘した。

ホワイトハウス当局者は、北朝鮮側が、安保理議長声明の採択直後、６者協議による韓半島非核化の努力について言及したことを受け、「むなしいレトリックにすぎず、真実性がない」と過小評価した。同当局者は、「金桂冠（キム・ゲグァン）副首相や別の北朝鮮の当局者を６者協議問題を話し合うために招待する計画もない」と述べ、北朝鮮の対話攻勢にはまらないという考えを明確にした。ワシントンの外交筋は、「具体的な行動と誠意を見せなければならないという考えを表現したものだ。天安艦事件に対する謝罪と責任者の処罰などが伴わない場合、何もなかったかのように北朝鮮と同席しないという意思を明らかにしたものだ」と話した。

日本政府は、「北朝鮮に対する明確なメッセージ」として肯定的に評価した。岡田克也外相は９日夜、国連安保理の議長声明が採択された後、「（議長声明が）深い憂慮を表明し、攻撃を非難するのとともに、再発防止の重要性を強調した。北朝鮮が、国際社会の一致したメッセージを真剣に受け止め、情勢を悪化させるような行為を取らないように強く求める」と述べた。また、１０日付の朝日新聞は、外務省のある幹部の話として、「（議長声明に北朝鮮が）直接的に名指しされなかったが、（文脈上）北朝鮮の犯行としか見ることができない」として、「合格点」であると強調した。

日本国内には、今回の議長声明発表を機に、６者協議が再開する可能性を慎重に予想している。同紙は、外務省関係者の言葉として、「声明に北朝鮮側の主張も反映され、中国としても体裁が保たれた。中国が、早ければ秋からでも、６者協議を再開する動きを見せる可能性がある」と伝えた。

中国は９日、関係当事国にできるだけ早く天安艦沈没事件のページをめくり、一日も早く６者協議を再開しようと促した。中国外務省の秦剛報道官は同日、安保理理事会が天安艦沈没事件を糾弾する議長声明を採択した後、外務省ホームページに掲載した声明でこのように述べた。

秦報道官は、「議長声明は、韓国側の合同調査団の調査結果と『同事件と関係がない』という北朝鮮側の表明も言及した。さらに、声明は、平和的な手段で韓半島の未解決問題を解決することや、南北両者が直接対話と協議に入ることを促した」と指摘した。

そして、「中国は、関係当事国が冷静と節制を維持し、これを（議長声明の採択）機にできるだけ早く天安艦事件のページをめくることを希望する」と強調した。秦報道官は、「中国は、１日も早く６者協議を再開し、韓半島の平和と安定を共同で守ることを求める」と話した。結局、中国は、今回の議長声明を天安艦事件の決着と見ており、天安艦事件にこれ以上縛られず、６者協議を再開しようという考えを強調したとみえる。

いっぽう、ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、「一部の専門家は、この声明が北朝鮮を核計画の交渉テーブルに引き出すための西欧と中国の妥協と見ている」と報じた。北朝鮮の申善虎（シン・ソンホ）国連大使が記者会見で、北朝鮮が６者協議に復帰することを示唆し、いかなる前提条件もつけないという点と、中国外務省が議長声明採択の直後、早急な６者協議の再開を求めたことなどが証拠であると同紙は伝えた。