米国、中国、ロシアなど国連安全保障理事会の主要国が、海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」への攻撃を糾弾する内容を盛り込んだ議長声明に合意した。先月4日に天安艦事件が安保理に提出されて35日後のことだ。
しかし、声明には、北朝鮮を攻撃主体と明示する表現や文句は含まれなかった。
米国、中国などの安保理主要国は8日(現地時間)、天安艦に対する議長声明草案に合意した。安保理は同日午後、全体会議を招集し、「P5(常任理事国)+2(韓国、日本)」の間で合意した草案を回覧した。理事国15ヵ国は、本国への報告手続きを経て、9日午前(現地時間)に全体会議を開き、声明を正式に採択する。
11項目、A4用紙1ページの議長声明の草案は、天安艦が攻撃(attack)を受けたという点を指摘し、このような行為を非難(condemn)する内容が含まれ、韓国に対する追加攻撃や敵対行為などの再発防止の重要性も強調した。
草案は、「安保理は、北朝鮮が天安艦沈没の責任があるという結論を下した(韓国)軍民合同調査団の調査結果に照らして、深い憂慮を表明する(5項)」とし、「結論的に、安保理は天安艦沈没を招いた攻撃を糾弾する(7項)」と明記している。
また、「今回の事件責任者に対して、適切かつ平和的な措置を取ることを求める(4項)」とし、「今後、韓国に対して、または域内で、このような攻撃や敵対行為を防止することが重要であることを強調する(8項)」という内容を含んでいる。しかし、「安保理は、今回の事件と関連がないという北朝鮮の反応、そしてその他の関係国の反応にも留意する(6項)」として、北朝鮮側の主張についても言及している。
いっぽう、韓国政府当局者は、「今回の議長声明は、北朝鮮の責任を明示した軍民合同調査団の調査結果に照らして、天安艦攻撃を糾弾することによって、実質的に北朝鮮を糾弾していることをはっきりと示した。安保理が、天安艦攻撃を糾弾し、挑発防止を求めたことは、北朝鮮に厳重なメッセージを伝え、類似の挑発を抑制する効果があると期待する」と話した。
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