警察は、「児童への性的暴力犯罪との戦い」を宣言した。警察庁は５日、姜熙洛（カン・ヒラク）長官の主催で、全国の地方警察庁長など３６人の指揮官が出席して全国指揮官会議を開き、児童対象の性的犯罪事件を担当する「ワンストップ機動捜査隊」を拡大・再編した「性的暴力の専従捜査隊」を立ち上げ、児童への性的犯罪を追放することを決めた。
専従捜査隊の業務所管部署も、警察庁・生活安全局から捜査専従部署である捜査局に移され、児童への性的暴力事件については、他業務より最優先して警察署長などの指揮官が捜査の進行状況を直接把握するようにした。
また、警察は０７年以降、性的暴力犯罪歴のある前科者の犯行手口や罪状を審査した後、深刻な犯罪者は「虞犯者」に含ませ、等級別に管理することで再犯防止を図ることにした。これと共に、性的暴力犯罪の発生場所や再犯憂慮者の居住地が表示された地図を制作して、パトロールを強化し、児童性犯罪に対する通報への報償金も大幅に引き上げることにした。
さらに、ソウル陽川（ヤンチョン）警察署の暴力事件のような事件の再発を防ぐため、警察署強力チームの事務室の閉鎖的な構造を改善し、捜査事務室の監視カメラの死角を無くし、録画の角度を勝手に調整できないよう、施設も補完することにした。取り調べを受ける被疑者の人権保護を強化するため、凶悪犯罪や麻薬犯罪の取り調べは、供述録画室の使用を義務付けた。供述録画室も大幅に増すなど制度面の整備を盛り込んだ対策もまとめた。
警察は、チェ・スチャン前ソウル江北警察署長の「下克上」記者会見で浮き彫りになった警察の成果評価方式を大幅に改善するため、検挙実績に主眼を置いた定量評価方式に加え、犯罪防止や国民満足度も積極的に反映することにした。人権侵害や事件の黙殺などが明るみに出た場合、大幅な減点や最低点をつけることで副作用の予防を図る。また、序列公開式の評価方式を見直し、本庁レベルの一律的評価を縮小し、地方警察庁の自主性を拡大する計画だ。
姜長官は会議に先立ち、最近、相次いで発生したさまざまな事故に関連し、「社会の守護者となるべき警察が最近、一連の恥ずかしいことで国民に対し、失望や心配をさせ、申し訳なく思う」と頭を下げた。そのうえで、「早期に生まれ変われるよう、現場の指揮官から率先して努力してほしい」と、会議の出席者らに訴えた。同日の会議は午前１０時に始まり、午後４時まで６時間以上続いた。
pjw@donga.com
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