米国務省「哨戒艦事件でテロ支援国再指定は困難」

米国務省は長考の末、天安（チョンアム）艦爆沈事件を理由に北朝鮮をテロ支援国に再指定するのは、困難という立場を示した。

国務省のフィリップ・クローリー広報担当次官補は２８日、国務省の定例のブリーフィングで、「天安艦沈没事件は相手国軍隊への攻撃行為であり、国際テロリズム行為ではないというのが我々の判断」とし、「その事実だけで、北朝鮮をテロ支援国リストに再び挙げるわけにはいかない」と述べた。

３月末に発生した天安艦事件が、北朝鮮の魚雷攻撃によるという結論に達し、米国務省は米国議会の要求などを受け、北朝鮮をテロ支援国に再指定する問題を検討してきた。

クローリー次官補は、「天安艦への攻撃が、挑発的な行動であることは間違いないが、ある国の軍隊により、他の国の軍隊に対し。行われた挑発だ」とした上で、「それ自体は、国際的なテロ行為にならない」と説明した。さらに、「天安艦への攻撃は、明らかな停戦協定違反行為であり、この問題について話し合うため、北朝鮮と協議を模索しているが、北朝鮮側が応じていない。非武装地帯で停戦協定違反の事案について協議するのは、停戦協定の上、規定されている手続きだ」と話した。

クローリー次官補は、「ただし、我々は兵器、危険な技術など輸出する北朝鮮の行為を懸念しており、北朝鮮の動きを引き続き注視する。北朝鮮がテロ支援行為を繰り返したという情報があった場合、テロ支援国の再指定をためらわない」と強調した。同氏はさらに、「北朝鮮の挑発行為に対処するため、我々は韓国と防衛協力を引き続き、強化する」とし、「我々は北朝鮮が挑発的行動を中止し、隣国との関係改善に取り組み、韓半島の非核化に向けた肯定的な措置をとることを望む」と付け加えた。米国は０８年１０月、北朝鮮が６カ国協議の合意にしたがい、寧辺（ヨンビョン）核施設の申告を終えた後、北朝鮮をテロ支援国のリストから削除した。

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