資金繰りが悪化した建設会社１６社を含め、大企業など６５社が構造改革の対象として分類された。このうち、３８社に対してはウォークアウト（企業改善作業）が行われ、２７社は法廷管理（日本の会社更生法適用に当たる）に入ったり、市場から退場される。また、政府は公的資金２兆５０００億ウォンなど、計２兆７５００億ウォンを投じ、貯蓄銀行の不動産プロジェクト・ファイナンス（ＰＦ）の３兆８０００億ウォン相当の不良債権を買い上げる方針を固めた。
ウリィ、国民（ククミン）、新韓（シンハン）、産業（サンオプ）、ハナ銀行と農協の６の債権銀行は２５日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、信用供与額５００億ウォン以上の１９８５の大企業に対する信用リスク評価の結果を発表した。評価の結果、施工能力の上位３００位圏の建設会社のうち、９社がウォークアウトに該当するＣ等級を受けており、７社がＤ等級を受け、法廷管理や退場対象になった。金融委員会の関係者は、「建設景気の低迷が続き、建設会社１６社と施工会社１７社が構造改革の対象になった。建設会社の中では、施工能力５０位圏以内の大手建設会社も５社含まれている」と明らかにした。
一方、金融委は同日公的資金管理委員会を開き、公的資金２兆５０００億ウォンをつぎ込み、貯蓄銀行から３兆５０００億ウォン相当のＰＦ債権を買い取ることを決めた。韓国資産管理公社（カムコ）が、自社の持ち資金２５００億ウォンで、３０００億ウォンの不良債権を購入することを合わせれば、計３兆８０００億ウォンの不良債権を買い取ることになる。
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