今年３月、政府主導でスタートした教員評価制が揺らいでいる。６・２地方選挙で当選した左派の教育監（日本の教育委員長）たちが、現行の教員評価制に否定的な見方を示すや、左派と右派の教師団体が手を組んで力を加えている格好だ。当選した郭魯鍱（クァク・ノヒョン）ソウル教育監は、就任直後「教育科学技術部の教員評価制は多くの問題点がある」と述べた。金相坤（キム・サンゴン）京畿道（キョンギド）教育監は、選挙公約に「合理的な教員評価」を掲げ、見直しの意向を明らかにした。現行の教員評価制は、教育科学技術部（教育部）が市道の教育庁で別途の教育ルールを制定し、施行中だ。本来は小中高校教育法を改定しなければならないが、国会が１０年以上教員団体の顔色を伺い、法制化を先送りし、見切り発車を余儀なくされたのだ。
全国教職員労働組合（全教組）の協力で当選した教育監たちは、教員評価制の白紙化を企てるかもしれない。市道教育庁の教育ルールの廃止権限は教育監にある。新教育監が就任する７月以降、左派教育監が当選した６の市道では、教員評価制が打ち切られる可能性もある。これまで、教員評価制に反対しながらも、積極的な声を挙げられなかった教員団体も反対運動に本腰を入れている。全教組のソウル支部は、地方選挙以降、教員評価制廃止署名運動を手がけている。全教組が発行した広報物は、郭魯鍱・新任教育監の顔写真と並んで、「教員評価制に多くの問題点がある」という彼のインタビューの内容を掲載している。
最大の教員団体であり、保守的な性格の韓国教員団体総連合会（韓国教総）の安洋玉（アン・ヤンオク）新任会長も昨日、教員評価制に反対の意向を明らかにした。韓国教総は、昨年９月「教員評価制に賛成し、専門性アップに努める」という決議文を採択したが、１年も経たないうちに覆したのだ。左派教育監の当選者たちが、「現行の教員評価制は見直すべきだ」と呼び水を与えると、教員団体は左派と右派を問わずにこれをいいことに反対運動を繰り広げている。
今年１月、教育科学部が実施した世論調査によると、教員評価制に対して父兄の８６．４％が賛成していることがわかった。教員団体は、このような圧倒的な世論に押され、「教員評価は行うべきだが、現行の制度は反対だ」というつじつまの合わない論理で時間稼ぎに終始してきた。制度の内容に難癖をつけ、阻止しようとする思惑が読み取れる。国会が今まで教員評価制の法制化を実現させられなかったことも、既得権団体の遅延戦術に乗せられたことによるところが大きい。
左派教育監たちが、これからもこれら勢力の肩を持ち続ければ、教員評価を通じた学校の競争力強化は遠ざかってしまう。政界は、教育既得権勢力に振り回されず、迅速に教員評価制の法制化に決着をつけなければならない。
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