大統領直属の社会統合委員会（高建委員長）は８日、今年の後半に地域主義の解消に向けた選挙制度改編の公論化に乗り出す方針を固めた。李明博（イ・ミョンバク）大統領も、昨年の光復節の演説で、地域間対立の解消に向けて選挙制度を見直す必要性を強く提起しており、選挙制度改編をめぐる議論の本格化につながるか注目される。
社会統合委員会は昨年１２月に発足して以来、階層、理念、地域、世代の４つの分科委員会を設置し、韓国社会の問題の現状と解決策を議論してきた。この日の会議では選挙制度の改革をはじめ１０大プロジェクトについての報告が行われた。
▲選挙制度改革〓同委員会の野心的なプロジェクトの一つは、選挙制度改革だ。地域間対立の政治構造が社会統合を阻害する最も大きな原因の一つであり、現行の選挙制度が、地域別の特定政党独占体制を深める主要原因になっているという。
特に、現行の国会議員小選挙区制については、「地域別に支持が固まる政党にだけ有利で、政治の地域間対立構造を支えている。別の党を支持した票が死票になり、国民の意見を歪曲する結果を生む」と指摘した。
このため、中・大選挙区制と小選挙区制の長所と短所、政党への投票と人物への投票の割合や議員定数の問題などについて、韓国政党学会や選挙の専門家たちと検討を進めていると、李大統領に報告した。
同委員会は、一つの選挙区で２人以上を選ぶ中・大選挙区制の導入や比例代表制の拡大など、いくつかの代案をついて公開討論会を開くなど、社会的な公論化に着手する方針だ。
さらに、６・２地方選挙で表面化した問題点を検討し、特に、基礎自治体首長の政党公認制度の弊害や改善策、教育監と教育議員選挙の問題点と改善策についても集中的に検討する方針だ。
▲大学の非常勤講師の処遇改善など、その他の課題〓最近の大学非常勤講師の自殺に関連して、社会統合委は「専業時間講師」を法制化し、雇用の安定性を高め、専任講師の４分の１の水準にすぎない非常勤講師の賃金水準を５割水準に上方修正する案や、４大社会保険の加入を可能にする案などを検討すると報告した。
年約２７０億ウォンの予算を投じて、週９時間以上の講義を担当する国公立大学の非常勤講師の処遇を改善し、私立大学の自発的な参加を誘導する考えを明らかにした。李大統領も、非常勤講師問題について、「必ず解決しなければならない」と強調したと、高委員長は伝えた。
社会統合委は、昨年初めに発生した「龍山（ヨンサン）惨事」に関連して、現在、全国１２００ヵ所で推進中の都市再整備事業を巡る摩擦の対策についても報告。商店の借家人の営業補償金を引き上げ、賃貸商店を拡大するほか、指定だけして実施が遅れている事業への「日没制」の導入を推進する案などが提示された。
このほかに、低賃金労働者の社会保険料の減免など、労働貧困層対策、賃金ピーク制と漸進的退職制（高齢労働者の労働時間の削減、転職・離職の支援）の導入・拡大など、雇用問題による世代間対立の解消策も報告した。
李大統領は、閉会の発言で「韓国社会は進化している。どの分野も止まっていることはなく、時代の変化によって進化するのではないかと思う。過去の固定観念に縛られていてはならない。対立を統合のエネルギーに転換させる努力が求められる時期だ」と強調した。
yongari@donga.com
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