現政権に対する中間評価の性格を帯びた６・２地方選挙で事実上惨敗した李明博（イ・ミョンバク）政権と与党ハンナラ党に強風が吹きつけている。
鄭夢準（チョン・モンジュン）代表をはじめハンナラ党執行部は３日、選挙敗北の責任を負って辞任を宣言し、鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長も、李明博大統領に辞意を表明した。
３日、大統領府で開かれた地方選挙関連の首席秘書官会議で、首席秘書官全員が責任を取るべきだという意見が持ち上げると、鄭室長は「一斉辞任は望ましくない。私が代表して責任を取って辞意を表明する」と述べたと、大統領府関係者が伝えた。
李大統領は、鄭室長の辞意表明を黙って聞き、「今回の選挙結果を省察の機会にし、経済再生に専念しよう」と話したという。李大統領は、単なる人的交代の次元を越えた政権後半の国政運営の方向性について悩んでおり、いつ、どのような対策を打ち出すかの注目が集まっている。
鄭代表は同日、党の最高委員会議で「最善を尽くしたが、国民の心をつかむことができなかった」と言い辞意を表明。そのうえで「今回の選挙は、与野党の政治家が協力して国政懸案を解決せよという国民の厳しい命令だ。ハンナラ党は、今回の選挙を国民の信頼を取り戻す契機にするべきだ」と述べた。
選挙対策を総括した鄭柄国（チョン・ビョングク）事務総長と他の最高委員らも辞任した。ただ、院内問題を総括する金武星（キム・ムソン）院内代表と高興吉（コ・フンギル）政策委議長は、現職を維持することになった。
ハンナラ党は７日、鄭代表を中心に最後の最高委員会議を開き、非常対策委員会の構成を議決する。非常対策委員長は金武星院内代表が務める可能性が高く、７月初めの党大会まで党を率いる。
非常対策委体制に転換しても、地方選挙の敗北の責任論や今後の党代表職をめぐり、親李（李大統領系）と親朴（朴槿恵氏系）の対立が尖鋭化し、与党が内紛に陥るのではないかという観測も出ている。
一方、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相は同日の幹部会議で、「心機一転して、より低い姿勢で国民と疎通し、さらに低い姿勢で国民の考えを汲み取るべきだ」と述べた。金昌栄（キム・チャンヨン）広報室長が伝えた。
金室長は、「首相は、明日の日程を予定どおりこなす」と言い、野党の総辞職要求には否定的な立場を明らかにした。しかし首相室の関係者は、「首相も今回の選挙結果にプレッシャーを感じている」として、進退問題を考えていることを伝えた。
yongari@donga.com
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