先月末、国内自動車部品メーカーの中国現地法人であるソンウハイテックの労働者らがストに突入した。同社からバンパーなどの納入を受ける現代（ヒョンデ）自動車・北京工場のラインも一緒に止まった。現代車のほかの下請け会社各社も操業を中止せざるを得なかった。現代車の労務専門家が急きょ派遣され、ソンウハイテックは、労働者賃金の１５％引き上げを決め、操業は２日後に再開された。中国に進出した企業各社の労務管理が、尋常ではないことを示す出来事だった。低い賃金でもおとなしく働いていた中国人労働者が、かつてとは打って変わっている。
◆先月１７日からストが起きている日本のホンダ自動車の中国・佛山工場が、２４％の賃上げを、一昨日発表した。労働者らは６７〜１００％の引き上げを要求した。操業に復帰すべきだと主張する労働者らと、ストを続けるべきだと主張する労働者らの間で、衝突が起きた。「ホンダ」事態は、中国内自動車業界の賃上げの引き金」という見方が出ている。台湾の富士康の中国深圳工場ではこの４ヵ月間、労働者１０人が自殺を図り、低賃金の実態が明らかになると、親企業が２０％の賃上げ案を出した。中国の超低賃金時代は終わりを告げている。
◆中国の社会・経済政策のうち、最近最も多く変わったのは、外資系企業を巡る政策や労働政策である。外資企業の法人税引き上げなどの税制上恩恵の取り消し、加工貿易の禁止、労組設立の拡大、最低賃金や社会保障制度の強化、労働契約や経済補償金（退職金）の導入、清算企業への税務管理強化など、一つ一つがメガトン級だった。中国に進出した国内企業各社はこれまで、めまぐるしく変わる外資企業政策に適応するため、息切れするほどだった。熟練労働者は足りず、人民元の切り上げによる生産コストの上昇や供給過剰問題まで考慮すれば、中国でビジネスを行うのは次第に難しくなっている。
◆中国の胡錦濤政権は、２０年以上の成長主義政策の影である社会的な矛盾や不均衡を緩和するために、労度制度を見直している。０８年に実施された新労働契約法がその代表事例である。最近、ストに積極的に参加した１９８０年代以前生まれの農民工らは、インターネットや携帯電話を通じ、世の中の現状を知り尽くしている。人権意識も高まっている。労働運動に嫌気が差して、中国に工場を移した韓国企業家らは、中国での労務リスクの増大を受け、表情が冴えない。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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