知れば知るほど呆れる「医学部増員」政策、国政調査を実施すべきか

裁判所の医学部増員効力執行停止の仮処分決定を控え、政府が裁判所に提出した根拠資料の多くが、報道資料や市民団体の声明などであることが確認された。政府は今回の資料で医学部増員の正当性が解明されたと主張していたが、医師団体は、「政府の資料が２０００人増員の科学的根拠になることはできない」と反発の度合いを強めている。

政府が裁判所に出した答弁書で明らかにした通り、医学部の増員と割り当ては保健医療行政の責任を負った政府の「政策的判断の領域」だ。問題は、政策決定に至った根拠資料を公開しなかったり、資料が存在するかどうかについて言動を変えたりしたことで、政策の信頼度を自ら下げたことにある。政府が裁判所に提出した関連資料は計５５件だが、このうち３０件が報道資料と言論記事、医学部増員を要求する声明書だ。これがどうして科学的根拠になるのか。増員規模については、政府会議体に参加した委員の大半が３００～１０００人の増員を提案したと出ている。政府が引用した報告書の作成者でさえ、２０００人増員には反対した。２０００人がどのように出た数字なのか、３ヵ月以上説明ができていない。

さらに驚くべきことは、定員配分委員会の会議録はもちろん、出席者が何人なのかも公開していないことだ。政府は、最初は「匿名処理するものの、医学部教授なのか公務員なのか分かるように提出する」としたが、結局会議結果の要約本だけを出してしまった。医学部の増員は、学齢人口の激減で経営危機に追い込まれた大学には「縄」になる特恵であり、国立医学部は、増員規模によって教育および研修インフラ拡充用の政府予算が変わる。激しい利害関係と膨大な予算がかかった決定を、誰が出席したかも知らない会議で下したというのだから、誰がその結果を信頼するだろうか。

裁判所の決定がどのように出ても、大混乱は避けられない。仮処分申請が引用されれば、患者を捨てて行った医師に免罪符だけを与え、医学部の増員も当分難しくなる。棄却決定が出れば、専攻医の復帰が不発に終わり、研修病院は相次いで倒産の危機に直面し、外国の医師を導入しなければならず、医学部の教育は正常化できなくなるだろう。目の前の医療大乱を収拾することとは別に、医学部の増員政策がどこから間違っているのか、誰の責任なのか、一つ一つ問い詰めなければならない。