「平和か戦争かの選択」、北朝鮮がまたも「地方選挙審判」を扇動

朝鮮労働党の対南前衛機構である祖国統一民主主義戦線（祖国戦線）中央委員会は２９日、「南朝鮮の人民に送る書簡」を公開し、韓国の有権者が６・２地方選挙を通じて、李明博（イ・ミョンバク）政権を審判すべきだと扇動した。

朝鮮中央通信によると、書簡は、「南朝鮮でまもなく行われる地方自治体選挙は、地方権力を争奪する与野党の単なる票の戦いではなく、平和か戦争か、民主かファッショかという深刻な政治的対決だ。李明博の輩に与える票は戦争の票であり、ファッショ独裁の票だ」と主張した。また、「南朝鮮の人民は、売国逆賊を一掃するための聖戦に総決起すべきだ。逆賊の輩を民族の審判にかけなければならない」と扇動した。

書簡は、「前回の大統領選挙の際、我々はハンナラ党のような保守の輩に権力が移れば独裁がよみがえり、南北関係が壊れれば戦争が起きる恐れがあるので、絶対に彼らに票を与えてはならないと訴えた。保守の輩は、政権の表札を替えるやいなや、６・１５の成果をすべて踏みにじって、反共和国対決に突き進み、ついに哨戒艦沈没事件のような特大の狂乱劇を捏造して、北南関係を今日の状況に追い込んだ」と主張した。

１９日には労働党前衛組織の反帝民族民主戦線が、２７日には６・１５共同宣言実践の北朝鮮側委員会が同様の主張をしたが、韓国の住民に対する書簡形式の文章を公表したのは初めて。北朝鮮は、韓国国内の宗教や社会団体に同じ内容の電子メールやファックスを送っている。

kyle@donga.com