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「当選は確実なのに、なぜマニフェスト?」…「空公約」を乱発する候補たち

「当選は確実なのに、なぜマニフェスト?」…「空公約」を乱発する候補たち

Posted May. 29, 2010 03:00,   

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「こんなことで私に電話しないで下さい」

再選への挑戦に立った与党ハンナラ党所属の慶尚道(キョンサンド)圏のA広域自治団体首長は、今月の初め、6・2地方選挙の代表公約を教えてほしいという東亜(トンア)日報記者の電話を受け、このように言った。ハンナラ党が、優勢な慶尚道圏で当選の可能性が高いのに、面倒なことに何の公約検証をするのかという反応だった。

本紙は、韓国政治学会マニフェスト研究会の専門家とともに、16の広域団体首長の主要候補35人の代表公約を評価した。その結果は、14日から28日までの12回にわたって本紙で詳細に紹介された。海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没と慮武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の1周忌行事など外部要因が選挙状況を揺るがしたが、有権者は、政策と公約を通じて一票を行使しなければならないという政策選挙の信頼が強かった。

06年の地方選挙から始まったマニフェスト運動が本格化し、それなりにマニフェストという用語もなじんだ表現になった。評価団の教授らは、16の広域団体首長候補が今回提出した代表公約は、以前のようなあきれた空約束は減ったと肯定的に評価した。マニフェスト運動がそれなりに正常軌道に乗ったのではないかと評価されている理由だ。

しかし、本紙が候補側と接触した結果、まだ政策選挙の道は遠いという考えを拭うことはできない。いざ公約を執行しなければならないA団体首長のように、関心のない反応を示すケースが少なくなかったためだ。

本紙の記者が、公約検証のために候補陣営と接触した結果、首都圏などの接戦地区でない各党の優勢地域に出馬した候補であるほど、相対的に政策や公約準備が疎かな印象を受けた。票を意識したポピュリズム(大衆迎合主義)の性格が濃厚な公約も少なからず目についたと、公約検証に参加した専門家たちは分析した。

公約の検証に参加した檀国(タングク)大学政治外交学科のカ・サンジュン教授は、「各候補が約束した雇用の数を合わせれば、全国的な失業問題を完全に解決できるほどだ」と皮肉った。建国(コングク)大学社会福祉学科の申俊燮(シン・ジュンソプ)教授は、「無償給食と無償保育を実施する場合、どれほど良質のサービスを継続的に提供できるのか見なければならなかった」と指摘した。

6・2地方選挙が28日で4日後に迫った。地方の団体首長の政策と公約は、有権者の生活と直結する懸案だ。有権者の冷徹で賢明な一票は、直ちに暮らしの地平を変える原動力になるだろう。メディアが公約の検証を疎かにできない理由だ。