韓国政府は、休日に相次いで会合を開き、「ブラックマンデー」を防ぐための対策作りに乗り出した。これは、哨戒鑑「天安（チョナン）」の沈没事故と南欧発の財政危機が重なり、金融市場が開場する月曜日には不安心理がピークに達しかねないという判断によるもの。
企画財政部（財政部）と金融委員会（金融委）、韓国銀行は２３日、それぞれ経済状況をチェックするための会議を開催し、「天安鑑事態と南欧発の財政危機が韓国経済に及ぼす影響は限定的」と評価しながら、投資家や国民を安心させることに力を入れた。
財政部は同日、知識経済部、金融委と共に、政府果川（クァチョン）庁舎で初の経済・金融部門合同対策班会議を開催して、金融市場の監視における各省庁間の連携を強化し、必要に応じて迅速に対応策を設けることにした。同会議を主宰した任鍾竜（イム・ジョンリョン）財政部第１次官は「世界的な財政危機に天安鑑事態まで重なったが、韓国経済は外部の影響を吸収できる十分な能力を備えている」と述べた。
韓国銀行も同日、李柱烈（イ・ジュヨル）副総裁の主宰で緊急会議を開き、金融及び外国為替市場の安定のために必要な場合は、公開市場操作を初めとする市場安定策を積極的に推進することにした。また、金融及び外国為替市場の安定化を一層システム的に進めるため、現行の金融対策協議会を拡大改編した通貨金融対策班（班長＝副総裁）を運営する計画だ。
金融委と金融監督院も、非常金融合同対策班会議を開催した。会議を主宰した権赫世（クォン・ヒョクセ）金融委副委員長は、「天安鑑リスクは、既に国際社会が予想する方向に調査結果が発表されたため、その影響は限定的だろう」と予想した。
一方、各都市銀行は「外貨の非常資金」の確保に向けた安全装置作りに乗り出している。国際金融市場が急速に収縮し、国内の金融業界が深刻な外貨資金難に陥った０８年の世界金融危機の経験を繰り返さないための措置だ。これを受け、企業（キオブ）銀行や新韓（シンハン）銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行などは、「コミティッド・ライン（Committed line）」を次々に導入し、限度額も増やすことにした。これは、海外の金融機関に一定の手数料を支払う代わりに、外貨流動性が不足するときは、相手の金融会社から外貨を引き出すことのできる装置だ。
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