国防部は18日、大統領府で開かれた安保政策調整会議で、海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」事故の原因調査発表文の草案を回覧して説明した。政府関係者は、「金泰栄(キム・テヨン)国防部長官が、安保政策調整会議で天安艦沈没の原因究明作業の結果を説明し、発表文草案を回覧して、出席者の意見を聞いた」と伝えた。
軍は、天安艦が魚雷攻撃によって沈没し、天安艦の切断面と海底から発見された金属破片と火薬が北朝鮮の演習用魚雷と類似しているという分析結果を出したもようだ。このため、発表文には、このような証拠とともに、天安艦の煙突などから発見された火薬成分のRDX、高濃縮爆発物のHMX、硫酸塩などの成分分析の結果や製造国なども盛り込むものとみえる。さらに、軍民合同調査団情報分析チームが把握した天安艦事故当時の北朝鮮潜水艦の機動現況など、状況証拠が含まれる可能性も高い。
これに関連して、合同調査団は、今回調査した火薬成分が7年前に発見された北朝鮮の演習用魚雷の火薬と同一だという結論を下したという。火薬を製造する時に使用する成分比率が国ごとに異なるため、これを根拠に北朝鮮の犯行かどうかを推定できるということだ。
軍民合同調査団は20日午前、天安艦事故の原因調査結果を発表し、軍は19日に、メディアに天安艦の切断面を公開する予定だ。
いっぽう、政府関係者は18日、中国、ロシア、日本の6者協議参加国をはじめ、英国、フランス、欧州連合(EU)など主要約30ヵ国に、軍民合同調査団の天安艦調査結果について、正式発表前日の19日に事前に会見を開くと明らかにした。
米国とは随時、調査結果を共有しているため別途の事前説明をせず、来週初めのクリントン国務長官の訪韓時に、今後の対応措置について話し合う計画だ。米国は、韓国政府の対応策発表を前後して、米国の個別対応措置または韓米両国での対策を別途発表する方針だ。
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