南欧の財政危機に、日本の格付けの引き下げまで加わり、韓国をはじめアジア金融市場が乱高下した。総合株価指数（コスピ）が暴落し、ウォン安ドル高が急激に進むなど、投資ムードが急激に悪化している。
１７日の総合株価指数は、外国人投資家らが７６００億ウォン分を売りさばき、先週末より４４．１２ポイント（２．６０％）安の１６４５１．５１で取引を終えた。今月に入り、外国投資家らは韓国証券市場で３兆９０００億ウォンも売りつけた。同日、対ドルのウォン相場は１ドル＝２３．３０ウォン（２．０６％）のウォン安ドル高の１ドル＝１１５３．８０ウォンで取引を終えた。
中国をはじめアジア証券市場も軒並み急落した。中国上海総合指数は５．０７％、日本の日経総合株価は２．１７％下げた。
欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）は、７５００億ユーロ規模の安定基金設立に合意したものの、ギリシャに続きスペインでも政府の財政緊縮政策に抗議する労働者のデモが相次ぎ、不安心理が拡大したのが原因だ。ユーロ圏諸国が相次いで財政緊縮に乗り出し、欧州全体で景気低迷に陥り、危機から脱することが、さらに難しくなるだろうと言う見込みも、投資心理を萎縮させた。
同日の取引中、格付け会社フィッチが先月末、日本の格付けを引き下げる可能性を警告したのに続き、格付けの引き下げ確定のうわさが持ち上がった。これについて、フィッチの韓国支店関係者は、「本社の国家信用格付けチームに問い合わせたところ、現在、日本の『ＡＡ−（安定的）』の格付けは、依然有効だという回答があった」と明らかにした。
三星（サムスン）証券リサーチセンタのオ・ヒョンソク投資戦略チーム長は、「日本の信用危機よりは、漠然とした不安が金融市場の混乱をあおる大きな要素となっている」と話した。
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