米国は６日（現地時間）、６者協議を再開するには北朝鮮が好戦的な行動を止め、周辺国との関係を改善するなど、国際的な義務を順守することが優先されなければならないと明らかにした。６者協議の再開に先立ち、天安（チョンアン）艦問題から解決しなければならないという立場からさらに一歩踏み込み、もし天安艦の調査結果、北朝鮮が関与したことが明らかになれば、応分の責任を問うという意味が含まれている。
にもかかわらず米国は、北朝鮮と対話の扉は開かれているとし、６者協議再開に向けた扉を完全に閉じることはなかった。６者協議による北朝鮮の非核化は、米国としては譲歩できない重要な長期目標だからだ。
フィリップ・クローリー米国務次官補（広報担当）は同日、定例会見で、「北朝鮮が６者協議の復帰の意思を明らかにする場合、米国は応じるのか」という質問に、「北朝鮮がすべきことは、非核化に向けた不可逆的な措置、国際法の順守、好戦的な行為の中止、隣国との関係改善措置だ」とし、「北朝鮮がこのような措置を取るかどうかを見て、対話に乗り出す」と明らかにした。
さらに、クローリー次官補は、「意味ある対話の扉は開かれているが、北朝鮮は言葉よりも行動が重要であり、北朝鮮がすべき非常に明確なことがある」と強調した。対話に先立ち、まず北朝鮮が国際的な義務を順守し、非核化のための意味ある措置を取らなければならないということだ。
クローリー次官補が、６者協議の再開に先立ち、北朝鮮の義務事項について言及したのは、天安艦の調査結果によって６者協議の空転が続く状況を米国が受け入れるという意味に受け取ることもできる。しかし、北朝鮮が履行しなければならない義務事項を６者協議の開催の厳格な前提条件と規定することは難しそうだ。オバマ政府発足後、米国の韓半島安全保障の政策基調は、６者協議による非核化だった。天安艦事態によって６者協議の速度調節は必要な状況だが、だからと言って６者協議を無視し続けることは難しいというのが、米国の現実的な悩みだ。
オバマ大統領は就任直後、「核のない世界」のビジョンを明らかにし、「核態勢見直し」（ＮＰＲ）で、非核国家に対する先制核攻撃の意思がないことを明らかにするなど、６者協議による韓半島非核化の政策に重心を置いてきた。昨年５月に北朝鮮が２回目の核実験を強行した時も、米国は６者協議による核問題の解決という原則を捨てなかった。
このように、オバマ政府としては、天安艦事態で韓国との協力体制を整えながら、長期的には６者協議の再開に関心を持っている。ただ、天安艦調査の結果発表と、これに伴う北朝鮮の対応によって、６者協議再開の時期は影響を受けざるを得ないとみえる。
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