韓国は今年、世界経済秩序の再編案を議論する大国諸国の協議体である金融サミット（Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議で、初めて、「主演」としてデビューすることになる。今回の会議では、金融危機の主犯だった銀行に対し、銀行税を課す案を提出することを決めたことを受け、韓国政府も国内の現状に適した導入案の検討に着手している。
１３日、企画財政部によると、尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）財政部長官と金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁は２３日、米ワシントンで今年初めて開かれるG２０財務相・中央銀行総裁会議で、共同議長を引受け、会議を主宰することになるという。韓国は、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓国、中国、日本）財務相会議など地域単位の国際会議の際に議長職を引き受けたことはあるが、大国諸国が集まった大規模な国際会議を主宰したことはない。今回の会議には、ティモシー・ガイトナー米財務長官、謝旭人・中国財政部長、アリステア・ダーリング・英財務長官、菅直人・日本副首相兼財務相など、主要国の経済を牛耳る「宰相」らが出席する。
尹長官は今週から、外部日程を最小限にとどめ、財務相会議の進行に向け資料の検討に打ち込んでいる。会議は通訳無しで進められる上、国家間の利害が食い違う事案が多く、議長としての調整役割は容易ではないためだ。かつて、国際会議に出席し、準備してきた演説文を読み上げた後、一部の長官と会見を行うのに過ぎなかったような日程に比べれば、負担が大きい。
会議では、米国や英国、ドイツ、フランスなどが検討している銀行税導入案が主要議題として取り上げられる見込みだ。現在、米国と英国は、金融危機が始まった０８年以降、銀行に投入した公的資金を回収する狙いで、銀行が抱えている外貨借入金などの長短期負債に対し税金を課す案が推進されている。ドイツとフランスは、公的資金の回収よりは今後起こりかねない金融危機に備えるため、銀行税を課し、基金を造成しようとしている。一方、Ｇ２０の発展途上国は、金融産業を奨励しなければならない立場であり、先進国に比べ否定的である。
議長国である韓国は、先進国とは異なる形の銀行税導入案を検討している。通貨危機の際、銀行に投入した公的資金はすでに回収している上、昨年は４０兆ウォン規模の構造調整基金を造成するなど、危機への備えができており、一律的な税率を適用する必要性は高くないと見ている。
尹長官は同日、企画財政委員会の全体会議で、「Ｇ２０会議では、銀行税導入が大変重要なアジェンダとして議論されるだろう」とした上で、「各国の意見を中間的立場に立って参考にしながら、政府内での激しい議論を進め、内部的にもそれについての準備を行っている」と語った。
legman@donga.com
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