北朝鮮が、現代峨山（ヒョンデアサン）との金剛山（クムガンサン）観光の契約無効を宣言したことに対して、現代峨山の協力業者の会である金剛山企業協議会は９日、北朝鮮側の意図が単なる脅しではなく、実際に現代峨山に代わって中国の業者を新しい観光事業者にする可能性もある」と主張した。また、離散家族面会所など金剛山内の韓国政府の資産凍結で、該当建物に入っている民間事業者３社も、事実上、足止め状態であることが確認された。
同協議会は同日、ソウル鍾路区蓮池洞（チョンノク・ヨンジドン）の現代峨山本社で緊急対策会議を開き、「今回の北朝鮮側の凍結措置を分析した結果、北朝鮮側が実質的に事業者の交替の意志があると判断される。この場合、協力企業は事実上、観光事業を止めることになる」と懸念した。彼らは、政府が出て解決すべきだということで意見をまとめ、来週初めにも統一部を訪れ、玄仁澤（ヒョン・インテク）長官に積極的な対応を求める考えだ。
金剛山企業協議会の金レヒョン理事は、東亜（トンア）日報とのインタビューで「今回凍結された政府の不動産は、現代峨山と協力企業の手を経なくても、北朝鮮側が独自に観光を再開できるものだ。事実上、私たちの資産も凍結されたも同然だ」と主張した。実際、韓国観光公社所有の温泉場の建物に事業場があるジェイ・アンド・ディ・ヘルスケアなどの３社が、今回の凍結措置で出入りが制限された。
同協議会側は、現代峨山が運営権を持っている金剛山ホテルと外金剛ホテル、観光公社が所有する温泉場と文芸会館（公演会場）、免税店などを北朝鮮が一括して管理し、直接あるいは中国事業者などを通じて観光事業を開始する可能性もあると見ている。中国事業者３社が今月中旬から金剛山観光事業を始めるという話も流れている。
これと関連して、千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官は、「北朝鮮が中国人を対象にした観光商品に金剛山地域が含まれるのか動向を調べ、把握した内容はあるが、どの地域にどの程度なのかについてはまだ具体的に把握していない」と話した。また、ある政府当局者は、「今回の措置は、北朝鮮の『政治攻勢』であり、計画された段階的な措置の一つとみえる。今後、北朝鮮の具体的な措置を見ながら、動揺なく毅然とした対応を取る」と話した。同当局者は、「北朝鮮といつでも対話する用意があるが、会談の日を先に決めたり、通知文を送ったりはしない」と線を引いた。政府は今後、北朝鮮が取り得る措置ごとに対応シナリオを作成して備えている。
いっぽう、北朝鮮は同日、離散家族面会所などの凍結や管理関係者の追放などの具体的な追加措置を取っておらず、政府に通知文も送っていない。同日、金剛山現地に２０人が訪れて１６人が戻っており、滞在人員は３９人だ。このほかに、中国人（朝鮮族）労働者４１人が金剛山に長期滞在していると、統一部は明らかにした。
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