米国は６日に発表する「核態勢見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守する核兵器非保有国家が、米国に対して生物兵器または化学兵器やサイバー攻撃を行ったとしても、核兵器を使用しないという明示的な約束を初めて行う。しかし、北朝鮮とイランのような核兵器の開発または核技術の第３国への移転など、核拡散をしている無法集団（outliers）に対しては、例外を適用する方針だ。
オバマ米大統領は５日、ホワイトハウスの大統領執務室で行われた米紙ニューヨークタイムズとのインタビューで、「新しい政策の核心は、核兵器を使わない方向に進むことであり、核の野心を放棄する国家にインセンティブを与える」としてこのように明らかにした。同紙は、「オバマ大統領は、ならず者国家とテロ組織がロシアや中国よりも大きな脅威になった新しい時代に合わせて核政策を大きく変化させる方針であり、これは前政府とは大きく変わった点だ」と評価した。
オバマ大統領は、核に対する依存度を減らす代わりに、「一連の段階的なオプションを通じて、米国に対する軍事的脅威を抑制していく」と話した。オバマ大統領は、「北朝鮮が、国際原子力機構（ＩＡＥＡ）要員を追放し、自ら核保有国になったと主張するまでは、北朝鮮を核能力国家に分類しても特に問題がない時期だった。（しかし）もはや国際社会は、民間用の核エネルギー開発と核武装能力を判別する能力がある」と強調した。
今年のＮＰＲは、９４年のクリントン政府、０２年のブッシュ政府に続き、冷戦が終わった後に作成される３回目の核政策総合報告書だ。ＮＰＲには、米国の核兵器の役割と目的のほかに、適正な核弾頭やミサイルをはじめとする運搬手段の数や種類、他の国家やテロリストに対する核兵器や技術拡散防止などの内容が盛り込まれる。
今回のＮＰＲには、北朝鮮の核兵器や通常兵器の攻撃に対応するための米軍の拡大抑止（extended deterrence）が韓国に提供されるなど、従来の安全保障の公約を再確認する内容が盛り込まれるもようだ。オバマ大統領は１日、李明博（イ・ミョンバク）大統領との電話会談で、新しいＮＰＲの採択が、同盟国に対する米国の拡大抑止の提供や安保公約に影響がないことを強調した。
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