三星電子・社内理事の年俸は平均３３億ウォン

昨年、史上最大の実績を記録した三星（サムスン）電子の理事（登記理事）の報酬はいくらだったのだろうか。

崔志成（チェ・ジソン）三星電子社長は１９日開かれた定期株主総会で、「昨年、５５０億ウォンの理事報酬枠のうち４３４億ウォンが執行された」と明らかにした。昨年末基準で三星電子の理事は、李ガプヒョン元ボストンコンサルティング顧問やユン・ドンミン金＆張（キム・アンド・チャン）法律事務所弁護士ら社会理事５人と、李潤雨（イ・ユンウ）副会長、崔志成社長、尹柱華（ユン・ジュファ）経営支援室長、李相勳（イ・サンフン）事業支援チーム長ら社内理事４人の計９人。

先月２３日に公示された三星電子の株主総会公告によると、社外理事５人の報酬は３億２９００万ウォンで、１人当たり６６００万ウォンが支給された。社外理事に支給された金額を差し引いた約４３０億ウォンが社内理事の分だ。このため、一時、社内理事らは昨年１人当たり１００億ウォン以上をもらったという噂も広がった。

しかし、崔社長が説明した執行実績には李健煕（イ・ゴンヒ）前会長、尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）顧問、李鶴洙（イ・ハクス）顧問、金仁宙（キム・インジュ）前社長、崔道錫（チェ・ドソク）前社長らの退職金が含まれている。三星電子側は正確な規模は公表していないが、約３００億ウォンとされている。結局、社内理事の報酬総額は約１３０億ウォンで、１人当たり平均３３億ウォンをもらったことになる。

一方、崔社長は１５日、三星電子株１万８４３４株に対するストックオプションを行使して、このうち１万４３４株を１９日に売り渡したと、金融監督院に公示資料を提出した。ストックオプションの行使価格は２７万２７００ウォンで、約５３億２０００万ウォンの評価差益を得たものと推定される。崔社長は２万株の株式をまだ保有しているが、三星電子の同日の終値（８０万４０００ウォン）で計算すると、１６０億８０００万ウォンにのぼる。

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