金ジョンヨルさん（仮名・２８）は、ソウルの某大学・経営学部と大学院を今年２月に卒業した。昨年１２月までは、失業者数に算入されなかったが、今年１月からは失業者に分類される。
昨年は学生として学業に力を入れていたが、卒業を目前にした今年１月から、複数の企業に履歴書を提出し、就職活動を行ったためだ。統計庁の調査期間に無職で積極的な就職活動を行えば、失業者に分類される。このため、卒業シーズンには通常、青年失業者が増える傾向がある。しかし、今年２月は例年よりさらに状況が深刻化した。
１７日、統計庁の「２月の雇用動向」によると、１５〜２９歳の青年失業率は１０．０％と、００年２月（１０．１％）以降１０年ぶりの最高値を記録した。２月の青年失業者数は、４３万３０００人と集計された。
青年失業は景気変動に敏感であり、全体の失業率より一層高い。景気低迷すれば、企業各社は先に新規採用から減らすため、学業を終え、社会に出たばかりの青年らが、もっとも大きな打撃を受けるからだ。
企画財政部の尹鐴源（ユン・ジョンウォン）経済政策局長は、「非経済活動人口から経済活動人口に移行する若者層を企業が全て受け入れることができず、失業者と分類されるケースが多い」とし、「当分、若者層の失業率は、高い水準で推移する可能性が高い」と話した。
全体失業者も２ヵ月連続で１００万人を超え、全般的に厳しい雇用情勢が続いていることが分かった。２月の失業者数は１１６万９０００人と、昨年同月比２４万４０００人増となった。失業率は４．９％と、同期間１．０％上昇した。
殷淳鉉（ウン・スンヒョン）統計庁・雇用統計課長は、「景気回復の兆しが見え、全体的に雇用への関心が増えており、統計に入る失業者数が急増した」と説明した。
２月の就業者数は２２８６万７０００人と、前年同月比１２万５０００人が増加したものの、経済活動人口で、就業者が占める割合である雇用率は５６．６％と、０．４％下がった。
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