［社説］技術進歩に取り残され、中間層から押し出される人々

昨年の１人世帯と農家・漁家を除いた全世帯のうち中間層が６６．７％（可処分所得基準）となり、６年前の０３年の７０．１％に比べて３．４ポイント下がった。同時期の貧困率は１１．６％から１３．１％に増えた。上流層も１８．３％から２０．２％に増加した。中間層が減少し、貧困層と上流層が増加する二極化の傾向は、社会葛藤を生み、経済不安を増幅させる要因になり得る。

中間層の減少現象は、世界的な傾向である高齢化と技術進歩などの構造的要因の影響が大きい。世界の各地で頻発する経済危機も、中間層の崩壊を煽っている。昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、加盟国の貧困層が、８５年の９．３％から０５年には１０．６％に増加したと発表した。カナダ、フィンランド、ドイツ、米国、イタリアなどでは、上流層と中間層間の格差も広がった。

韓国の中間層の減少傾向は、別のＯＥＣＤ加盟国よりもはやい。８２年に６６．７％だった中間層の割合は、９２年には７５．２％と最高値を記録した後、０８年には６３．３％まで落ちた。中間層の基盤の弱体化とともに、所得格差も拡大した。所得不平等度は、９７年の３．７２から０７年には４．７４に上昇し、分析対象加盟国の中で最も大幅に上昇した。０７年の低賃金労働者の割合も、２５．６％と最も高かった。

韓国の中間層崩壊のスピードが速いのは、経済危機で雇用が減ったためでもあるが、高齢化と技術進歩が急速に進んだことによる。技術の進歩によって、専門知識を有する労働者の需要が増えた反面、低熟練労働の需要が減り、雇用のない中間層が貧困層に押し出されている。技術の進歩についていけない人々が、中間層から脱落しているのだ。高熟練労働者と低熟練労働者間の所得格差もますます拡大している。高齢化した１人世帯も、雇用を失って貧困層を形成している。

中間層が崩れれば、階層間の葛藤が深まり、社会不安を増幅させるだけでなく、国家経済の基盤そのものが崩壊する恐れもある。中間層が健在でなければ、内需基盤が弱まり、経済が活力を失う。別のＯＥＣＤ加盟国のように、社会福祉の支出を増やせば、中間層の減少と貧富格差の拡大を多少和らげることはできるだろうが、持続的な抜本的対策にはならない。政府は昨年３月、家計所得を増やし、教育費、医療費などの家計負担を減らす中間層支援「ヒューマン・ニューディール」政策を打ち出したが、まだ成果は目に見えない。新成長動力産業やサービス産業を育て、技術進歩の脱落者を減らさなければならない。