米下院「韓国人の貢献を認定」全員一致で決議案採択

米下院監視・政府改革委員会は４日（現地時間）、全体会議を開き、米国社会で在米韓国人の寄与を評価して認める決議案を採択した。同決議案は来週、下院本会議で議決される予定だ。

下院監視・政府改革委は同日、「米国の国民は、在日韓国人らが米国社会に寄与した非常に大切な貢献を認める」という内容を骨子とする決議案を全員一致で採択した。また、１９０３年１月１３日に１０２人の韓国人移民者が米国の地に第一歩を踏み入れて以来の韓国人移民の歴史を取り上げ、韓国戦争の惨状、廃虚と貧困を乗り越えてチャンスを求めて米国にやってきた移民者の人生も紹介した。

決議案は、「１００万人を上回る米国内の韓国人が、韓国をルーツとしながら、米国の地で家庭を築き、ダイナミックな共同体を築いた」と評価した。また、毎年１月１３日が「在米韓国人の日」と指定されている事実を取り上げ、「在米韓国人は、芸術、科学、技術、医学、政府、国防、教育、経済など、米国社会の各分野で重要な役割をし、貢献している」と決議案採択の背景を説明した。

同決議案は、共和党のスコット・ガレット議員（ニュージャージー州）が発議し、５０人の議員が共同発議に名を連ねた。ガレット議員は、０２年に選出して以降、８年間下院議員を務め、党内の影響力を持つ知韓派議員とされる。

今回の決議案は、ニューヨーク・ニュージャージー韓国人有権者センターのキム・ドンソク所長が、今年に入ってガレット議員に決議案の発議を要請し、本格的に推進された。同センターは０７年、マイク・ホンダ議員を通じて、日本軍慰安婦決議案の採択を主導したことがある。キム所長は、「今回の決議案は、在米韓国人が連邦議会を動かし、決議案の可決を引き出したことで、韓国人の政治的影響力を示す機会になったという点で意味がある」と話した。

higgledy@donga.com