鄭首相、「大学入試の３不政策」の見直しを表明

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相は２８日、大学入試で本試験と高校等級制、寄与入学制を禁止する「３不政策」について、「今は大学に自由を与えなければならない。３不政策についてよく研究する」と明らかにした。

鄭首相は同日、ＥＢＳの対談番組「教育招待席」に出演し、「今は大学が、どのような学生をどのような方法で選び、何をどのように教えるのか自ら決めなければならない。これまで３不政策が長く実施されたので、再検討するとしても、徐々に副作用がないように行わなければならない」として、このように述べた。鄭首相は、ソウル大学総長在職の時から、３不政策の廃止を主張してきた。

しかし、鄭首相は寄与入学制については、「私立大学なら分からないでもないが、公立大学には絶対（導入しては）いけない」と線を引いた。そして、「大変残念なほどに（大学が）社会に揺さぶられているようだ。大学の自律性を向上させ、質的な跳躍を図らなければならない。そのことを私が引き受けて実行する」と強調した。

鄭首相は、私教育問題に関連して、「私教育そのものが悪いわけではない」としながらも、「一部の高校入試や大学入試がよくない面もあるが、（試験を受ける時）間違わない競争を教える私教育は、なくならなければならない」と指摘した。そのうえで「短期的には不法私教育を根絶し、中・長期的には、能力に合ったレベル別教育の導入が必要だ」と説明した。

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