電気自動車、来年から最大３３０万ウォンの税制減免へ

早ければ来年から、電気自動車を買えば、ハイブリッドカーと同様に個別消費税、取得税、登録税が減免される。

企画財政部（財政部）の関係者は１８日、「グリーン成長と省エネのため、電気自動車にもハイブリッドカーと同一の税制上のインセンティブを与える方針を固めた。しかし効力は法改定後に発生するため、消費者たちが恩恵を受ける時点は早くても来年以降になるだろう」と説明した。

現在、ハイブリッドカーを購入する人には、△個別消費税と登録税をそれぞれ最大で１００万ウォン、△取得税を最大で４０万ウォン、△教育税を最大で３０万ウォンなど、最大で３３０万ウォンの税金減免の特典が与えられる。日本は現在、電気自動車について取得税の全額を免除し、ノルウェーも登録税と付加価値税を免除している。

一方、電気自動車メーカー「ＣＴ＆Ｔ」の「ｅ−Ｚｏｎｅ」は、電気自動車でありながら軽自動車として分類されるため、今でも軽自動車の購入の際に与えられる個別消費税と取得・登録税免除の恩恵が享受できる。

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