原発建設は、もともとジョン・マケイン上院議員をはじめ、共和党が強く主張してきた。環境保護論者の多い民主党は、これまで反対意見が多かった。しかし、バラク・オバマ米大統領が、共和党の政策アジェンダを前向きに受け入れたことで注目を集めている。政府が、融資保証まで行う破格の支援であり、事業が失敗すれば、国民の税金を無駄遣いしたという批判を受け入れなければならない。
オバマ大統領が、米国内で依然として「熱い話題」である原発建設に対し、税金まで投入することを宣言したのには、さまざまな狙いがある。まずは、環境保護という名分に押され、これ以上開発を遅らせるわけには行かないということだ。オバマ大統領は、「我々が、オリジナル技術への投資に乗り出さなければ、この技術を輸出できないばかりか、後日、輸入しなければならない状況に置かれるだろう」とし、「今、ここで後れを取ることになれば、雇用は米国ではなく、海外で創出される。これは、私としては受け入れがたい未来だ」と強調した。
また、「現在、世界で建設中の原発５６基のうち２１基は中国、６基は韓国、５基はインドで建設されている」とし、「これらの国々は、雇用だけでなく専門性や新技術も作られている」と述べた。ホワイトハウスは今回の原発事業により、３５００人分の雇用創出と共に、原発完成後は８００人分の永久雇用が創出されると見込んでいる。
一方、共和党が反対し議会で棚上げにされている気候変動法案を可決させる狙いもある。オバマ大統領は、「クリーンエネルギーの開発には、インセンティブを提供する仕組みを作らなければ、原発建設に弾みがつかないだろう」とし、気候変動法案の審議を遅らせている共和党にプレッシャーをかけた。
しかし、１度の事故で全てを台無しにしかねない原子力エネルギーの安全性を巡る問題は、克服しなければならない課題となっている。オバマ大統領は、「原発の廃棄物を安全に貯蔵し、廃棄するシステムを備えるよう、万全の努力を傾けるつもりだ」とし、「周辺の住民が不安を感じないよう、厳しい安全基準をまとめる計画だ」と約束した。
今回建設される原発２基は、日本東芝の子会社であるウェスティングハウスで設計し、主要部品は海外で組み立てられるという。建設事業を主導しているサザンコは２年前、米原子力規制委員会に原発建設事業の承認申請を行い、来年下半期に事業権を獲得する計画だ。
yhchoi65@donga.com
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