１月の失業者１２１万人、１０年ぶりに最大

約１０年ぶりに失業者数が再び１００万人を超えている。３％台で推移していた失業率も５％に跳ね上がった。政府が財政を投じて進めた雇用事業が昨年末で終了すると、１月に「雇用ショック」が起きたのだ。

１０日に統計庁が発表した「１月の雇用動向」によると、失業者は１２１万６０００人で、昨年１月（８４万８０００人）より３６万８０００人増加した。失業者が１００万人を超えたのは、０１年３月（１１２万９０００人）以来始めてであり、００年２月（１２２万３０００人）以来最大規模となった。

これを受け、１月の失業率は５．０％で前年同月比１．４ポイント急騰し、０１年３月（５．１％）以来最高となった。

統計庁のウン・スンヒョン雇用統計課長は「失業率が急騰した理由は、最近景気が持ち直す兆しを見せ、政府の雇用支援政策が増えたことから、一般人が求職活動に乗り出し、非労働力人口から失業者に移行した人が増えているためだ」と説明した。統計調査上、失業者は「収入を得られる仕事をせずに、積極的に求職活動をする人」を意味し、求職活動をすれば失業者に属することになり、求職活動を諦めれば非労働力人口（就業でも、失業でもない状態）となる。

１月の就業者は、２２８６万５０００人で、昨年１２月（２３２２万９０００人）より３６万４０００人の減少となった。公共事業、行政インターンシップなど、政府の雇用事業が昨年１２月に全て終了し、就業者が急減している。１月の就業者を昨年１月（２２８６万１０００人）と比較すれば５０００人増加しているが、これは世界的な金融危機の中で昨年の年初就業者が少なかったベース効果によるものだ。

１月の雇用率は５６．６％で、前月比１ポイント、前年同月比０．７ポイント下落している。これは０１年２月（５６．１％）以来の最低の水準だ。

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