昨年６月に政府を批判する内容の「政治声明」を主導した容疑で起訴された全国教職員労働組合（全教組）の幹部３人に対して、仁川（インチョン）地裁が有罪を言い渡した。これは先月１９日、全州（チョンジュ）地裁が同様の容疑で起訴された全羅北道（チョルラブクト）地域の全教組幹部４人に無罪を言い渡したのとは正反対の判断で、控訴審の結果に注目が集まっている。相反する二つの判決は、いずれも刑事単独判事によって下された。
仁川地裁・刑事３単独のクォン・ソンス判事は４日、国家公務員法違反の容疑で在宅起訴された全教組仁川支部のイム某支部長に、罰金１００万ウォンを言い渡し、金某政策室長と李某事務所長には、それぞれ罰金５０万ウォンとともに、宣告を猶予した。
クォン判事は、判決文で「教育と関連のない時局状況や政策部分についての考え方、それによる国政刷新の要請は政治的な意思表現に当たる。しかし、教育の政治的中立性とまだ判断能力に欠ける小中高校生たちに及ぼす影響が少なくないことを考慮すれば、教師の政治的意思表現はほかの一般公務員より慎重になるべきだ」と説明した。
イム支部長は、判決直後に「形式的には有罪を認めているが、罰金刑と宣告猶予は事実上無罪と変わらない。政治声明に対する裁判が全国的な注目を集めているだけに控訴するつもりだ」と話した。
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