低所得層に年間１５万〜２０万ウォン相当の現物クーポンを支給する「エネルギーバウチャー」制度が導入される。また、韓国エネルギー財団の役割を拡大して、エネルギー福祉事業を担当させ、一般国民のクレジットカードのポイントなどを寄付してもらって低所得層のエネルギー消費を支援する案も推進される。政府は、「エネルギーデバイド（経済的能力によるエネルギー消費の格差）」の解消に向け、このような内容を柱とする「エネルギー福祉法」（仮称）の制定を推進する事を決めた。
知識経済部（知経部）の関係者は２９日、「現在、低所得層に電気やガス料金を割り引きしているが、これを現物支援へ切り替える計画だ」とし、「支給対象を選定するため、エネルギー貧困層のデーターベース（ＤＢ）化作業を一緒に進める」と明らかにした。エネルギーバウチャーは、対象者が電気、ガス、石油などのエネルギー源に対する購買権をもらった後、供給者にこれを示し、エネルギーをもらう制度である。費用は後で政府が支払う。低所得層は基礎生活受給者を含めるが、次上位階層まで入れるかどうかはさらに検討することにした。
また、韓国エネルギー財団を拡大再編し、エネルギー福祉の中心機関としての役割を担わせることを決めた。０６年スタートしたこの財団は、エネルギー節約キャンペーン、低所得層のためのエネルギー効率の改善、緊急エネルギー支援事業などに取り組んできた。しかし、組織が小さく、広報があまり行われなかったため、企業などからの後援予算が昨年、約２９５億ウォンに止まるなど、活動の幅がそれほど広くなかった。
知経部の関係者は、「寄付の中心機関が社会福祉共同募金会であるように、韓国エネルギー財団をエネルギー福祉分野の中心に据える。民間企業からのエネルギー分野の後援の窓口を韓国エネルギー財団に一本化し、クレジットカード・ポイントの寄付制度などを導入し、一般国民の後援を導き出す方針だ」と説明した。知経部はこのような内容を盛り込んだエネルギー福祉法を上半期（１〜６月）に確定した上、予算確保などの過程を経て１１年から施行する方針だ。
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