「２年後の解雇をなくす」労働部が非正規職法の例外新設へ

（２）「２年後の解雇をなくす」労働部が非正規職法の例外措置を推進

宅配ドライバー、看護師、客室乗務員、ドライバー、塾講師などの一部の業種に対して、非正規職雇用期間の２年が経過しても正規職への転換を義務づけない業種に指定する案が推進されている。これらの職種は、非正規職の期間制限の対象であり、２年後の正規職への転換ではなく解雇が続出する副作用を抑えるためだ。

労働部は２２日、非正規職の雇用安定に向けて、このような方向で、「期間制および短時間勤労者保護法」（非正規職保護法）を改正する方針を明らかにした。労働部関係者は、「現行の非正規職保護法は、正規職への転換を誘導しているが、職種によってはむしろ解雇が多く発生するケースもある」と指摘し、「解雇が多く発生する業種には、どのような形であれ制度の改善が必要だ。これらを非正規職保護法の適用例外にする案を推進している」と説明した。

このため、労働部は昨年７月、現行法の適用後に正規職への転換ではなく契約解除が多く発生した分野を把握し、これらの職種に対する実態調査を実施して適用例外職種を選定する方針だ。調査対象には、宅配ドライバー、看護師、客室乗務員、ドライバー、塾講師などが検討されている。労働部は今年前半（１〜６月）の実態調査によって対象職種を選定し、施行令の適用例外分野に含める方針だ。施行令は、国会議決の手続きなしに政府省庁が立法予告を経て改正することができる。

労働部は昨年７月、非正規職保護の改正が成立しなかったため、大学の時間講師や研究員から「法のために正規職への転換ではなく解雇が相次いでいる」という意見が寄せられ、昨年１１月、彼らに対する実態調査を行った。大学の時間講師や研究員は、法上、非正規職期間制限の対象者であり、２年が経過すれば事業主が正規職に切り替えるか解雇しなければならなかった。しかし、実態調査の結果、全国約２７０の４年制大学や専門大学の講師６３２０人のうち、正規職への転換は２人で、２３１２人が職を失い、法による雇用不安が憂慮されていた。このため、労働部は、昨年末の施行令改正を通じて、今月末から彼らを期間制限の例外対象に分類する方針だ。

また、労働部は、良質の短時間正規職労働者を増やすために、現在１週間当たり１５時間未満の短時間労働者の基準労働時間を拡大する案も検討中だ。１週間当たり１５時間以上の場合、現行法の適用を受けるため、基準時間が増えれば、企業がより自由に短時間労働者を雇用することができる。

sys1201@donga.com