［社説］国会議員の「採決常習欠席」は責任政治ではない

第１８代国会が開会した０８年５月から昨年１１月までの１年６ヵ月の間、７２０件の法案が国会で処理された。驚くべきことに、７２０の法案の７０％に当たる５００件以上の法案に対する採決に欠席した議員が、民主党で１１人、自由先進党で２人もいることが明らかになった。半分以上の採決に欠席した議員は、全体議員の２０％に当たる６０人にものぼった。韓国政治の後進性と一部議員の不誠実な国会活動を端的に示している。

法案の採決に出席することは、議員が自分を選んだ国民に代わって当然すべき基本的な国会活動だ。選挙を通じて選出された議員が重要な国政を議論して決定する代議制民主主義は、全国民がすべての意思決定に直接参加できないという限界のために導入された制度だ。このため、議員は国民に代わって法案を提出して審議し、賛否討論と法案採決に出席する。採決の欠席も意思表示という主張もあり得るが、常習的に法案の採決に出席しないのは、深刻な職務遺棄のみならず、代議制民主主義そのものを脅かす行為だ。

各種法案に対する議員一人一人の賛否の有無は、選挙で有権者が候補を判断する重要な根拠になる。法案に対する採決の内容が普段の政治的主張と相反する場合が多いなら、有権者が支持するかどうかを決める判断材料になる。このため、先進国では議員の採決の内容が詳細に公開されている。国会に提出された議案は、憲法や法律に特別な規定がない限り、議員過半数の出席と出席議員過半数の賛成で議決される。しかし、採決の欠席率があまりにも高ければ、国会で通過した法律の権威にまで傷がつきかねない。

法案採決の欠席率が高い議員の中には、逮捕されていたり、闘病中のためにやむをえず投票できなかった議員も一部いる。党レベルで所属議員全員が採決に出席しない場合もあり、一度に数十の法案を処理するため、一度欠席しても、数十件の法案採決に出席しないことになる恐れもある。

だからといって、６０人の議員が国会を通過した半数以上の法案採決に出席しなかったということは、弁解の余地がない。昨年、３９７の法案を採決処理した米連邦上院議会の場合、議員９３人のうち採決欠席率が１０％を越えた議員は４人だけだった。