韓国政府は、遅くても来年上半期まで湾岸協力会議(GCC)や、ペルー、トルコなどと自由貿易協定(FTA)を締結し、自由貿易の割合を全体の50%水準にまで引き上げる方針だ。
外交通商部・通商交渉本部の李恵民(イ・ヘミン)FTA交渉代表は13日、ソウル鐘路区(チョンログ)の政府中央庁舎別館で行った定例ブリーフィングで、「現在交渉中のFTA協定を積極的に進め、FTA締約国との貿易が占める割合を今の14%水準から、世界平均の50%にまで高める計画だ」と述べた。
通商交渉本部によると、1日にインドとの包括的経済連携協定(CEPA)が発効したことで、FTA貿易の割合は約14%に高まった。これに欧州連合(EU)と米国が加われば、FTA貿易の割合はそれぞれ25.4%、35.3%に拡大する可能性がある。また、現在FTA交渉を行っているGCCやペルー、トルコなどとも締結に成功する場合、自由貿易の割合は約50%に上ると見込まれている。
韓中日、韓中、韓日FTAも引き続き推進していく方針だ。李代表は、「今年上半期に、韓中日FTA産官学共同研究を進める計画だ。26日にソウルで韓中日局長級準備会議が開かれ、運営細則と今後の計画を立てることになる」と述べた。
一方、通商交渉本部は、新興市場の中でも中南米市場に注目し、南米共同市場(メルコスール)とFTA交渉を進め、アフリカの新興市場にも貿易の対象を拡大していく方針だ。
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