アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所を巡る史上最大規模のプロジェクトの受注に成功したことを受け、政府は後続措置の取りまとめに取り掛かった。知識経済部（知経部）は２８日、「ＵＡＥ原発の成功的な建設や、今後の本格的な原発輸出体制の整備に向けた技術の自立化、原発関連技術や人員の拡充及び育成、原発輸出支援システム作りなどを柱とする後続対策を取りまとめ、１月中に発表する予定だ」と明らかにした。
まず、政府はまだ国内で製造できない原発設計コードなどの技術を早急に開発し、１２年までに１００％の技術の自立化を推進する方針だ。また、今後、原発関連人材の需要が大幅に増えるものとみて、原子力工学科を含め理工系の人材育成体系を見直し、原発関連公企業の増員を検討している。これと共に、原発建設経験のある退職した人材を再雇用する案も積極的に検討している。
一方、政府はＵＡＥに続き、トルコとも最高２００億ドルに上る原発輸出交渉を進めていることが、２８日明らかになった。政府高官は、「ＵＡＥへの原発輸出を受け、中東地域の新規原発市場に参入できる足がかりができた」とし、「来年上半期と予想されるトルコの原発市場にも参入する計画だ」と話した。
知経部の高官は、「現在、トルコは１４００ＭＷ（メガワット）級の原発２基の工事発注を計画している」とし、「トルコはＵＡＥ原発の受注状況を見極めながら競走入札も念頭に入れており、下手に成功の可能性を語ることはできない」と述べた。
これと共に政府は、ヨルダン政府に対し、１０００ＭＷ級発電原子炉１基を輸出する方針を決め、来年１月中旬、政府高官を派遣し、交渉を進める方針だという。
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