良質の雇用創出が最優先課題、大統領が毎月雇用会議開催へ

政府は、来年の経済政策の最優先課題に「民間の良質の働き口の創出」に決め、これを後押しするため、月に一回、大統領が主催する国家雇用戦略会議を開くことにした。

内外の景気不安要因を考慮し、来年上半期までは拡張的な財政政策を続けるが、下半期からは中小企業への信用保証や資金支援を縮小したり中止するなど、微視的な出口戦略（Exit　Strategy）が実施される。主要４河川再生事業の残り５０の工区事業は来年３月まで着手し、来年末までに全工程の６０％を完了することにした。

政府は１０日、大統領府で李明博（イ・ミョンバク）大統領主催で主要国策・民間研究機関のトップ、国内外の経済専門家、経済５団体のトップら１５０人あまりが出席したなかで官民討論会を開き、このような内容が盛り込まれた「２０１０年経済政策方向」を発表した。

この経済政策方向は、第２四半期（４〜６月）から現れている景気回復の傾向が続けば、雇用創出を通じて経済危機以降の成長基盤を拡充することに焦点が当てられている。このため、大統領主催の非常経済対策会議の一環として国家雇用戦略会議を毎月一回以上開催し、来年上半期中に政府レベルの雇用戦略を樹立することにした。

職場と家庭生活が両立できるよう企業が常用職の短時間労働者を採用し、雇用を増やせば政府が費用の一部を１年間支援し、女性部は「時間制公務員」を試験的に推進するなど、短時間勤労制度も本格的に進められる。

政府は、今年と来年の経済成長率をそれぞれ０．２％、５．０％と予想した。就業者数は７万人減少から２０万増加に転じた。経常収支の黒字は４２０億ドルから１５０億ドルに減ると予測した。また、消費者物価の上昇率は今年に比べ３％前後で安定すると見込んだ。

李大統領は、来年度の成長率見通しについて「注意を払って、慎重に最善を尽くせば達成できる目標だ」とし、「来年の上半期までは油断してはならない。拡張的な財政支出も大変先行的に行うべきである」と強調した。

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