政府が、世宗（セジョン）市に入居する企業、研究所、学校などに税金、地価のインセンティブを提供する方針であることが明らかになり、地方都市への逆差別を憂慮する声が高まっている。世宗市が他地域の経済資産を吸い込む「ブラックホール」になるという主張だ。このため、政府は既存の革新都市などの地域発展政策は支障なく推進することを繰り返し確認した。
釜山市（プサンシ）は、三星（サムソン）電気の釜山工場に予定されていた追加物量が、世宗市近隣の事業場に移されたことで、怒りを露にした。李ヨンファル釜山市経済産業室長は２３日、「関係機関の間で議論がなされたなら、地域発展に深刻な逆差別を招くだろう」と主張した。
京畿道（キョンギド）は、道内の大企業が移らないか神経を尖らせている。京畿道は、規制や高い地価などで、昨年から今年９月末までに１００社近い企業が忠清南道（チュンチョンナムド）や江原道（カンウォンド）などの首都圏付近の地域に移ったことを把握している。世宗市が企業中心都市として推進された場合、黄海（ファンヘ）経済自由区域への企業誘致は難航するものと見ている。
チョン・ソンス光州市（クァンジュシ）政策企画官は、「光州が、推進中の新再生エネルギー関連事業など、かなりの部分が世宗市の開発計画と重なっている。企業が荷物をまとめて世宗市に行かないか心配される」と話した。ウォン・キョンムク原州市（ウォンジュシ）議会議長も、「世宗市入居企業に多くの恩恵を与えれば、どの企業が原州に来るだろうか」と反問した。
政府は同日開かれた世宗市民官合同委員会で、国土海洋部が作成した「地域発展政策推進現況および計画」を発表した。地域発展政策の大きな方向は、いわゆる「３次元国土発展戦略」をもとに全国土の成長潜在力を育て、地域の成長拠点を拡充することを政府は明らかにした。全国にわたり、△５＋２（首都圏、忠清圏、大慶圏、東南圏、湖南（ホナム）圏＋済州（チェジュ）圏、江原圏）広域経済圏を推進し、△南・東・西海岸や境界地域など超広域開発圏を拡充し、△１６３の市郡の基礎生活圏を確保するという内容だ。
地域成長拠点の育成に関連し、革新都市は今年末までに移転計画の承認を終え、自足用地の拡大、供給価格の引き下げなど補完策を作成する方針だ。企業都市に対しても、制度の改善や基盤施設の支援など、積極的に乗り出す考えだ。
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