国防部、軍用偵察衛星４機の導入を推進

国防部が２０２０年までに、ドイツなどとの技術協力を通じて４機以上の軍事専用偵察衛星を確保する案を推進することが確認された。現在運用中か今後打ち上げが予定されている多目的実用衛星は、軍事面での活用度が低いという判断によるものだ。

東亜（トンア）日報が２０日に入手した「軍事衛星確保、宇宙開発振興法改正の必要性の検討」という国防部の内部資料によると、軍当局は２０２０年までに、６０００億ウォンから７０００億ウォンを投じて４機の偵察衛星を導入する案を推進している。韓国軍の具体的な偵察衛星導入の時期や数、予算計画などが公開されたのは初めて。

軍当局は同文書で、現在偵察衛星を開発しているドイツなどの国家と技術協力をすれば、２０２０年までに少ない予算で独自の偵察衛星を確保できると明らかにした。軍はこのため、ドイツが今後開発・配置する予定の偵察衛星５機を韓国が共同で運用して技術的ノウハウを備えた後、ドイツとの共同技術開発で、韓国軍が運用する偵察衛星２機を製作する案を提示した。

軍は、０６年に打ち上げられて運用中の多目的実用衛星アリラン２号と２０１０、２０１２年に打ち上げ予定の多目的実用衛星アリラン５号、アリラン３Ａ号は、民間需要に合わせて開発・運用されるため、軍事的活用価値が下がると指摘した。

多目的実用衛星が撮影した画像情報は公開を原則とする民間主導の意志決定体系のため、衛星軌道や周波数などが敵に露出する恐れがあるため、独自の偵察衛星監視体制を早期に構築しなければならないと主張する。また、アリラン５号とアリラン３Ａ号は、韓半島上空に来る周期が１日に１回、５分にすぎず、十分な軍事情報の収集に制限が大きいと軍当局は説明した。

ysh1005@donga.com