「韓国の労働組合は過激で、やたらとストライキを行うと言う人々がいるが、果たしてそうだろうか？」。裁判所内のいわば「進歩派」判事たちの会である「わが法を巡る研究会」が１０日、「労働事件の審理上の問題点」をテーマに開催された公開セミナーで、仁川（インチョン）地裁の崔恩培（チェ・ウンベ）部長判事が投げかけた質問だ。いくら自問自答とはいえ、質問を投げたら、次は労組が本当に過激かどうかについて、その根拠と答えを出してこそ、気が済むはずだが、崔判事の発表文は、違う方向に流れた。
◆韓国の労組組織率は、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の平均にも届かない１０％未満で、非正規労働者は最低賃金のレベルを与えられるがままに受け取っているという「小枝」を紹介したのである。さらに、崔判事は「彼らについて、労組が過激だと主張する人々を目にすれば、依然として１８００年代初頭の野蛮的な初期資本主義時代や、与えられるがままに受け取って奴隷のように働かされた朝鮮時代の様子を描きながら生きているのではないかという気がする」と語った。すなわち、労組が過激だと主張する人々の意識、そのものが間違っているというのだ。
◆崔判事の論旨は、ストに対して刑事処罰を行う国は韓国だけであり、このような法の現実は、「克服されるべきだ」ということに尽きる。正当性のあるストは免責であり、正当性を欠いたストは処罰するという論理も、労働者を搾取の対象とみなした時代の考え方だという。これに対してパネラーとして出席した水原（スウォン）地裁の李炳熹（イ・ビョンヒ）判事は、「その見解に従うなら、ストが正当性を全く有していない場合であっても、労組はいかなる刑事的責任を負うことはないという結論に達しかねない」と反論した。
◆最近、米紙ニューヨーク・タイムズは、フランスの労組組織率はわずか８％で、もはや「脱労組の国」であると紹介した。「仕事のないことよりは非正規職を選ぶ」という労働長官の声も伝えた。現在、韓国の法律では、労働環境の改善に向けたストでない、国を相手にした政治ストは認めていない。政治的な見解は、１９８０年代の民主化運動の実りで、選挙を通じて表現できるからだ。しかし崔判事は、韓国社会について「民意が政治に正しく反映されているとは言い難い」と主張した。最も感銘を受けた本として「全泰壹（チョン・テイル）評伝」を取り上げた氏こそ、グローバル化や民主化のいずれも遠い先のことだった１８００年代を生きているのではないか、気になる。
金順鄹（キム・スンドク）論説委員 yuri@donga.com
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