●温室効果ガス削減仲裁案
２６ヵ国の首脳および閣僚級が出席した第１回円卓会議で、共同議長を務めた李明博（イ・ミョンバク）大統領は、開発途上国の温室効果ガス削減行動（ＮＡＭＡ）を国連の気候変動枠組み条約事務局に登録する「ＮＡＭＡレジストリー」の設置を提案した。平行線が続いている温室効果ガス削減問題を解決するための韓国政府の仲裁案だ。
今回の首脳会議は、２０１２年に満了する京都議定書に代わるために、１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）当事国総会に先立ち、事前の意見調整のために開かれた。８９ヵ国の首脳を含め約１８０ヵ国の首脳および閣僚が出席した史上最大規模だが、先進国と開発途上国の見解の相違のため合意への展望は明るくない。米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などは、中国、インドに国際条約に基づいて温室効果ガス削減に関する具体的なターゲットを提示するようプレッシャーをかけている。いっぽう、中国とインドは、先進国がもう少し画期的な温室効果ガス削減目標を設定するよう求めて対抗している。
李大統領は、このような膠着状態を打開するために、開発途上国の削減行動を国際的な条約で拘束せず、国連気候変動条約事務局のレジストリーに記載することで、自発的な温室効果ガス削減を誘導しようと提案した。トッド・スターン米気候変動問題担当特使は、２１日付のニューヨークタイムズで、「先進国と開発途上国間のギャップを縮める有用な案だ」と評価した。李大統領は、韓国は温室効果ガス義務削減国ではないが、２０２０年までに中期目標を設定し、毎年国内総生産（ＧＤＰ）の２％をグリーン技術に投資するという方針も明らかにした。
これに先立ち、李大統領は、ニューヨークタイムズとのインタビューで、「先進国は、（温室効果ガス削減と関連した）保有技術を後進国、開発途上国に供与する義務があり、開発途上国が負担しなければならない費用も肩代わりする姿勢がなければならない。そうしてこそ、開発途上国、新興国を説得することができる」として、先進国の歴史的責任を強調した。李大統領はさらに、「新興国、開発途上国も、気候変動問題は避けることはできない課題という事実を認識する必要がある」と述べた。
●統一は北朝鮮の経済がよくなってから
李大統領は、米外交問題評議会とコリア・ソサエティ、アジア・ソサエティの３機関が共同主催した昼食演説後の質疑応答で、「北朝鮮との統一は重要だが、統一よりも重要なことは、韓国、北朝鮮が平和に過ごすことだ。北朝鮮の経済状況がよくなってこそ統一を考えることができる。（今は）格差がとても広がっていて難しい。そのため韓国は、北朝鮮が核を放棄すれば、支援する準備をしている」と明らかにした。
李大統領は、「私たちはイエメンのような武力行使による統一は決して望まない。平和的統一を望む」と述べた。そして、「東西ドイツのような計画になかった統一に備え、韓国は常に計画を立てている」と付け加えた。
李大統領が、出席者の質問に対する応答形式ではあるが、統一問題にこのように詳細な言及をしたのは初めて。李大統領はこれまで、北朝鮮の核廃棄を前提に、北朝鮮の経済回復のために大々的な支援をする意向があることを数回明らかにしている。核計画の核心部分の廃棄と安全保障および国際的支援の一括妥結、すなわち「グランド・バーゲン（Grand Bargain）」構想も、同じ延長線上にある。
いっぽう、李大統領は、「北朝鮮は８月に、濃縮ウラニウムを保有し開発していると明らかにした。今のところ分からないが、最悪の状況について話し合う必要がある」と述べた。また、「名前を話してはいけないだろうが、他の危険な国家と（核物質を）取り引きした可能性があると見ている」と指摘した。
李大統領は、「核問題だけでなく大量破壊兵器問題や人権問題など、いろいろ議論すべき対象がある。おそらく核問題が解決されれば、むしろそのほかの問題はそれに伴って簡単に解決できるのではないかと考える。そのため、核問題を解決して、そのほかの問題を扱うという計画を持っている」と明らかにした。
yongari@donga.com
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